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ランキング・表彰一覧

トレンドウォッチ「気候変動」

2019年5月15日
グローバル企業13社、米国議会にカーボン・プライシングの実現を要請
2019年5月10日
UNEP FI、投資家向けにTCFD提言実施のためのガイダンス文書を発表
2019年5月 7日
米ワシントン州、2045年に電力の100%をクリーンエネルギーに 米国全体の再生可能エネルギーは増加傾向
2019年5月 6日
IPBES、生物多様性と生態系サービスに関する評価報告書を発表、OECDも緊急行動の必要性を指摘
2019年4月25日
グローバルフォレストウォッチが2018年の森林データを発表、原生林消失が世界各地で加速
2019年4月19日
プラスチック廃棄物削減への取り組みが加速、100%再利用可能なシューズブランドなど
2019年4月18日
環境NGO 50団体、英メディアに安倍首相に脱石炭推進を求める意見広告
2019年4月17日
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)、初の包括的レポート発表
2019年4月11日
アジアアセットオーナーグループら、アジア地域における気候変動と水に関するリスクを提言
2019年4月 3日
国連、気候変動対策とSDGsのシナジー強化に関する世界会議を開催
2019年4月 3日
中国、「GHG排出権取引管理暫定条例」(パブコメ版)を公布 GHG市場の法整備へ
2019年4月 2日
日本、パリ協定長期成長戦略懇談会、脱炭素化に向けた提言を発表
2019年4月 1日
マーサー、気候シナリオ別の投資リターンを評価した報告書「気候変動の時代における投資-続編」を発表
2019年3月26日
IEA、世界エネルギー・CO2現況報告書を発表、冷暖房需要増もCO2排出増加要因に
2019年3月26日
欧州議会、再生可能エネルギー利用拡大のための新たな電力市場規則等を承認
2019年3月21日
欧州委員会、タクソノミー案合意、サステナブルファイナンスへの世界的規模の取り組みに関するハイレベル会議を主催、前進に意欲を表明
2019年3月14日
温暖化対策を訴える若者の活動がSNSで拡散、世界各地で同時デモ
2019年3月13日
UNEP、「地球環境概観」を発表、人類の健康被害が深刻化すると警告、環境保護対策の緊急性を提言
2019年3月13日
カーボン・トラッカー、石炭火力発電所の座礁資産リスクについての分析結果を発表
2019年3月 5日
ネスレ、カカオのサプライチェーンにおける森林破壊防止に向けたアクションプランを公表
2019年3月 5日
中国全人代、政府活動報告で2019年環境対策の方針を発表
2019年2月25日
欧州議会とEU理事会議長、次世代の新低炭素ベンチマークを設けることで合意
2019年2月20日
SBTi、「IPCC 1.5℃特別報告書」に基づき認定基準を改定 2℃は今後認定しない方向
2019年2月19日
PRI、2020年から署名機関の報告にTCFDの提言に基づく指標への対応義務化
2019年2月18日
ユニリーバ、テスコなどの企業グループ、2050年までに排出量ネットゼロの目標を定めるようEUに申し入れ
2019年2月14日
BP、エネルギー・アウトルック2019を発表。再生可能エネルギーの台頭が顕著に
2019年1月29日
投資家グループ、ファーストフード大手に対しサプライチェーンのGHG・水対策を要求
2019年1月28日
BNEF、世界のPPAによる再生可能エネルギーの契約量が前年比2倍以上の大幅増となったことを発表
2019年1月22日
CDP、気候変動・水資源・森林の各分野における2018年版「Aリスト」を公表
2019年1月22日
エーオン、2018年の自然災害による世界の経済損失額を発表、気象災害による損失が大半
2019年1月15日
世界経済フォーラム、「グローバルリスク報告書2019」を発表
2019年1月14日
気候債権イニシアチブ、サステナブル金融の発展に向けた5つの提言を紹介
2019年1月 7日
フィッチ、格付判断を左右するESGファクターのインパクト測定手法を開発
2019年1月 4日
アイルランド政府系ファンド、化石燃料企業からのダイベストメントを完了 投資除外銘柄に日本企業6社
2018年12月25日
経産省とGPIF、TCFDに賛同表明 経産省はTCFDガイダンスも公表
2018年12月20日
EU、保険と企業年金基金業界の気候変動およびサイバー攻撃にかかるリスクを提起
2018年12月18日
EUの再生可能エネルギー普及が減速、ただしドイツでは再エネ発電が過去最高を記録
2018年12月15日
COP24開催、パリ協定実現に向けた実施ガイドラインに合意
2018年12月10日
パーム油最大手、サプライヤーの森林破壊の監視を強化する行動計画を発表
2018年12月 7日
欧州委員会、サステナブル・ファイナンスに関する専門家グループ(TEG)、気候変動緩和活動のタクソノミ草案を発表
2018年12月 6日
COP24、世界の415の機関投資家が政府の気候変動対策の強化等を求め、共同声明を発表
2018年12月 5日
WHO、気候変動と健康に関する特別報告書 パリ協定目標達成は2050年までに年間100万人の命を救う
2018年12月 3日
シェル、長期的なカーボンフットプリント削減を確実にするため短期目標設定へ 役員報酬への連動も
2018年12月 3日
グローバル・ランドスケープ・フォーラムで国際熱帯泥炭地センター設立、泥炭地開発によるGHGは世界の3%
2018年12月 3日
Unfriend Coal、石炭と気候変動に対する世界の保険会社の姿勢を評価する報告書を発表
2018年11月30日
CDPとCDSB、EU非財務情報開示指令初年度にあたり80社の報告を分析
2018年11月28日
欧州委員会、2050年までに気候中立を目指す新長期戦略を採択
2018年11月28日
NAPグローバル・ネットワーク、気候変動適応策の策定支援に関する2018年進捗報告書を発表
2018年11月27日
FSB、G20に活動進捗報告、G20大阪サミットでTCFDの報告書提出
2018年11月26日
中国、気候変動の取り組みに関する報告書を公布 CO2排出削減2020年目標を3年前倒しで達成
2018年11月26日
UNEP FI、責任銀行原則を発表
2018年11月23日
全米気候評価報告書第4版第2巻刊行、気候変動がもたらす福祉・健康への影響に懸念
2018年11月22日
IIGCC、気候変動シナリオ分析に関するガイダンスを発表
2018年11月20日
WMO、2017年の大気中CO2の平均濃度は過去最高の405.5ppmと報告
2018年11月13日
UNEP FI、気候変動リスク分析のツール開発とTCFDの提言に沿った情報開示促進のため、保険大手16社とのパートナーシップを発表
2018年11月13日
IEA、世界エネルギー展望2018を発表
2018年11月12日
RAN、東京オリンピックの施設建設にインドネシアの違法伐採木材使用の可能性を指摘
2018年11月 7日
SASB、業種別の非財務情報開示基準を正式発表
2018年11月 5日
モントリオール議定書の科学評価パネル、オゾン層回復を確認する報告書発表
2018年10月30日
WWF、「生きている地球レポート2018」発表
2018年10月12日
JCI、気候変動アクション日本サミットを開催
2018年10月11日
英カーボン・トラッカー、中国の石炭火力発電の将来的な損失見込み額を公表、3,900億ドルに
2018年10月10日
UNISDR、気候関連災害による経済損失が過去20年間で151%増と報告
2018年10月10日
化石燃料からの投資撤退(ダイベストメント)が加速
2018年10月 9日
オランダの気候変動控訴審、政府にGHG削減取り組み強化を求める判決、市民の生命を守る義務として
2018年10月 9日
GPIF、「Climate Action 100+」に参加、ESGを考慮した投資推進の姿勢を明確に
2018年10月 8日
IPCC、COP24開催前に、温暖化を1.5℃未満に抑えることを強く勧告する特別報告書を公表
2018年10月 8日
IFC、金融仲介機関経由での石炭事業への資金提供を廃止する方向
2018年9月27日
カーボン・ニュートラル連合、英国、カナダ等の4カ国が加わり計19カ国に拡大
2018年9月27日
Rare、行動変革を通じたGHG排出量削減を提唱する報告書を発表
2018年9月26日
TCFD、初のステータスレポートを発表
2018年9月25日
GPIF、S&Pのグローバル環境指数を採用し1.2兆円投資
2018年9月25日
世界経済フォーラム、持続可能な開発インパクト・サミットを開催
2018年9月25日
スタンダードチャータード銀行、石炭火力発電への融資をストップ
2018年9月24日
気候債券イニシアチブ、世界のグリーンボンド市場は1兆4,500億ドルとの報告を発表
2018年9月17日
グローバル気候行動サミット開催報告、日本からはJCIが参加
2018年9月13日
ニューヨーク市、年金基金の40億ドルを気候変動に投資する目標を発表
2018年9月12日
Investor Agenda正式発足、総資産32兆ドルの約400の機関投資家が気候変動に向けて行動
2018年9月10日
カーボン・トラッカー報告書、2020年代に化石燃料はピークアウト、投資家へのリスクが最も高まる
2018年9月10日
ペプシコ、バイオ原料の容器開発を目指す「NaturALL Bottle Alliance」に加盟
2018年9月10日
カリフォルニア州、2045年までに同州電力を100%脱化石燃料化させる州法成立
2018年9月 6日
米大手食品マース、「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗状況を発表、環境・社会への配慮に一定の成果
2018年8月31日
EU、2018年9月1日からハロゲン電球の販売が禁止に
2018年8月31日
ESCAPとUNFCCC、アジア太平洋地域の気候変動及びSDGsへの取り組み強化に向けて連携
2018年8月13日
世界旅行ツーリズム協議会、国連の気候ニュートラル・ナウに署名
2018年8月13日
機関投資家グループ、RSPOにパーム油認証基準強化を要請
2018年8月 6日
ミュンヘン再保険、一部の石炭火力事業等の保険取引停止、ダイベストメントを決定
2018年8月 6日
国際科学者チーム、パリ協定の目標達成でも地球の温度上昇が進む可能性を指摘
2018年8月 2日
ベリスク・メープルクロフト、気温上昇による新興国の経済的打撃を予測
2018年8月 1日
WMO、2018年初夏の世界各地の異常気象を報告、気候変動の影響指摘
2018年7月31日
IAISとSIF、保険業界の気候変動リスク対応例をまとめた報告書を公表
2018年7月31日
LSE、社会に受け入れられるカーボン・プライス設定の仕組み構築を提案
2018年7月17日
IEA、2017年の世界のエネルギー投資は気候変動や大気汚染対策の目標達成に不十分との報告書を発表
2018年7月12日
アイルランド下院、世界初、政府系ファンドの化石燃料ダイベストメント法案を可決
2018年7月12日
2018年上半期、認証を受けたグリーンボンドが増加
2018年7月 9日
SBTイニシアチブ、科学的根拠に基づいた目標設定の利益に関する調査結果発表
2018年7月 6日
FAO、世界森林白書2018を発表
2018年7月 3日
投資家によるClimate Action 100+、対象企業をさらに拡大
2018年7月 3日
中国、大気汚染対策の新たな行動計画を配布、青空から得る幸福感の向上を目指す
2018年6月28日
省エネ・ビルに向け、世界の企業が気候グループのEP100イニシアチブの取り組みに参画
2018年6月13日
カリフォルニア大学ら合同チーム、南極大陸の氷融解と2070年のシナリオ分析についての研究結果発表
2018年6月12日
GM、サステナビリティレポート2017を発行、TCFDのガイドラインを採用
2018年6月 9日
ローマ教皇、石油産業に対してクリーンエネルギーへの移行を促す
2018年6月 6日
We Mean Business、G7各国政府にパリ協定目標達成のための提言を発表
2018年6月 4日
288機関投資家、パリ協定目標達成に向け共同声明を発表
2018年6月 4日
REN21、自然エネルギー世界白書2018を発表
2018年5月31日
PRI、企業の気候変動関連のロビー活動に対する投資家ガイドを公表
2018年5月29日
UNEP FI参加の26銀行、国連持続可能な銀行原則の策定開始、SDGsとパリ協定に沿わせる
2018年5月22日
世界銀行、カーボン・プライシングについての年次報告書を公表
2018年5月22日
水コンソーシアム、水インフラへの気候債券発行基準を発表
2018年5月18日
国連、気候変動対策が不十分とする報告書を発行
2018年5月 9日
カリフォルニア州、全米初、2020年より新築住宅に太陽光発電システム義務付け
2018年5月 8日
IRENA、再生可能エネルギー部門の雇用が1,030万件に達したと発表
2018年5月 7日
ハワイで二酸化炭素濃度410ppm超過を観測
2018年5月 7日
中国、「環境汚染強制責任保険管理弁法(草案)」を可決。環境リスクが高い企業の加入を義務付け
2018年5月 4日
保険大手アリアンツ、2040年までに石炭関連企業への投資や保険事業から撤退
2018年5月 1日
TCFDとCDSB、ナレッジハブを立ち上げ
2018年4月17日
投資家イニシアチブ、大手企業のCEOらに大幅な気候変動対策の強化を要求
2018年4月17日
国連環境計画、持続可能な金融についての4年間に渡る調査結果を最終報告
2018年4月16日
BP、低炭素社会実現へのコミットメントを具体化した報告書を公表
2018年4月11日
ブルームバーグ、TCFD提言を反映した報告書「2017インパクト・レポート」を公表
2018年4月 9日
「CDSBフレームワーク」改定、TCFD提言を反映
2018年4月 5日
UNEP等、2017年の太陽光の新規発電容量98ギガワット、他の電源を上回ると報告
2018年3月30日
ウォルマート、中国でも温室効果ガス排出目標を設定。現地サプライヤーも取り込む
2018年3月28日
中国、2020年CO2排出削減目標を3年前倒しで達成と発表
2018年3月28日
RAN、バンクトラックら、2017年の化石燃料への投融資に関する報告書を発表
2018年3月26日
WBCSD、サステナビリティ報告書の共通性に関する調査レポートを発行
2018年3月22日
国際エネルギー機関、2017年のエネルギー需要とCO2排出量についての最新レポートを発表
2018年3月20日
マクドナルド、温室効果ガスの削減目標で業界初のSBT認定
2018年3月20日
グリーンボンド公約、グリーンローン原則を発表
2018年3月19日
世銀報告書、気候変動により移住を迫られる人々は2050年までに1.4億人以上に
2018年3月15日
国連環境計画・金融イニシアティブ、9つの投資機関と共同でTCFD提言に沿った開示のパイロットプロジェクトに着手
2018年3月14日
WWF、気候変動の影響により35の地域で生物種の50%が絶滅するおそれを指摘する調査発表
2018年3月12日
オランダ政府、新しい海洋プラスチックごみ政策を発表
2018年3月 8日
カーボン・トラッカー、化石燃料への投資1.6兆ドルが無駄になる可能性を指摘
2018年3月 5日
グリーンピース、2050年に向けた肉類と乳製品の生産消費システムに対するビジョンを発表
2018年2月26日
新エネ車動力用蓄電池回収利用管理暫定弁法を公布、動力用蓄電池の情報管理、回収利用を強化へ
2018年2月20日
BP、エネルギー・アウトルック2018発表
2018年2月14日
世界風力会議(GWEC)、2017年も風力発電は飛躍的に増加と発表
2018年2月12日
シカゴ航空局とU.A、EPAによる助成金で排出ゼロの地上機材に投資
2018年2月 7日
シンガポールの3大銀行に対し、石炭火力発電所への融資をやめるようNGO14団体が公開書簡
2018年2月 7日
気候債券イニシアチブ等、2017年の中国のグリーンボンド市場に関する年次報告書を公表
2018年2月 6日
低炭素投資戦略の株式リターンに関する研究論文発表
2018年1月31日
UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足、温暖化対策の促進を投資家に要請
2018年1月29日
CDP、グローバル・サプライチェーン・レポート2018を発表
2018年1月22日
サークル・エコノミー、循環性ギャップ報告書を発表
2018年1月22日
11社が2025年までにプラスチック梱包材を持続可能なものに転換することを表明
2018年1月17日
トゥルーコスト、カーボン・プライシングのリスクと機会についての報告書を発表
2018年1月 5日
英国スターバックス、使い捨てカップへの課金トライアル
2017年12月19日
持続可能なパーム油のRSPO、北米におけるネットワークの発足を発表
2017年12月19日
中国政府、排出権取引制度の詳細を発表
2017年12月19日
世界資源研究所とオープン気候ネットワーク、インドは気候目標の達成と経済成長とを両立できると発表
2017年12月18日
世界銀行、12のグラフで2017年の世界情勢を振り返る
2017年12月18日
IEA、石炭市場に関する年次レポートCoal 2017を発表
2017年12月18日
欧州環境庁、EUの2016年新設発電容量は再生可能エネルギーが8割以上と発表
2017年12月17日
中国、生態環境損害補償制度改革方案を公布、事業者・個人の賠償責任を明確に
2017年12月12日
世界銀行、2019年以降、石油・天然ガス採掘への支援停止を発表
2017年12月12日
気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に、将来の方向性提言
2017年12月12日
機関投資家グループ、Climate Action 100+を発足
2017年12月10日
自然資本ワールド・フォーラム開催
2017年12月 6日
国連環境サミット、汚染のない地球に向けて世界中がコミット
2017年11月27日
自然資本連合、2017年の報告書を発表
2017年11月27日
グリーンピース、パーム油産業の脅威にさらされているインドネシアの森林について報告
2017年11月21日
CDP、森林破壊に対する企業の対応を報告
2017年11月17日
ドイツ・ボンで開催されたCOP23のハイライト
2017年11月14日
IEA、世界エネルギー展望2017を発表
2017年11月12日
WBCSD、「低炭素技術パートナーシップ・イニシアティブ(仮訳)」進捗レポート2017年版を発表
2017年11月 9日
グローブスキャンとサステナビリティ社、気候変動に関する新たな報告書を発表
2017年11月 6日
HSBC、持続可能な金融の推進に1千億ドル提供を表明
2017年11月 1日
WRI、「クライメート・ウォッチ」の立ち上げ発表、SDGsとNDCのマッピング提供
2017年10月31日
シンガポール、カーボン・プライシング法案のパブコメ募集
2017年10月31日
国連、トムソン・ロイター、排出量に関する報告書を相次いで発表
2017年10月31日
エクソンモービル、大気汚染問題でEPAと和解、改善に合意
2017年10月26日
ESG投資推進のShareAction、シェルとBPの低炭素社会移行に関するレポートを発表
2017年10月25日
CDP、温室効果ガスの削減目標を設定する企業の増加を報告
2017年10月23日
北京環境取引所が欧州エネルギー取引所と戦略的パートナーシップ締結
2017年10月16日
UNEPとラボバンク、持続可能な農業を促進する金融ファシリティを設立
2017年10月12日
PRIとNovethic、世界の気候変動投資動向に関する報告書を発表
2017年10月 4日
IEAの報告書「Renewables 2017」、太陽光発電の伸びが初めて他のエネルギー源の伸びを上回る
2017年9月29日
デンマークDONG Energy、石油ガス事業の売却を完了し社名を「エルステッド」に変更へ
2017年9月28日
2019年より自動車メーカーに新エネ車生産割合を義務付け
2017年9月27日
イージージェット、10年以内に電気旅客機を開発
2017年9月19日
CI、アマゾンの世界最大の熱帯雨林再生プロジェクト開始
2017年9月 7日
WRI、低所得国の都市部でのエネルギー問題に関する報告書を発表
2017年9月 5日
スコットランド、2032年までにガソリンとディーゼル車の販売を停止
2017年9月 1日
RSPO、原則と基準の見直し草案発表、10月末まで第一回一般意見を聴取
2017年8月29日
欧州環境庁、エネルギーシステムの現状と再生可能エネルギーへの移行について年次報告を発表
2017年8月18日
英国政府系「グリーン投資銀行」を豪マッコーリーが買収完了
2017年8月15日
トゥルーコスト、企業向けカーボン・プライシング分析ツールを発表
2017年8月 8日
国連認証カーボンクレジットのオンライン取引プラットフォームが始動
2017年8月 8日
豪コモンウェルス銀行、気候変動関連リスクを開示しなかったとして株主から起訴される
2017年7月31日
2017年の 「地球のオーバーシュート・デー」が発表される
2017年7月28日
中国、再生可能エネルギー発展第13次五ヵ年計画実施指導意見を公布
2017年7月26日
英・仏、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止に
2017年7月20日
IUCN、世界環境条約草案について紹介(環境権を第三世代の人権に)
2017年7月17日
シュローダー、現状では世界の平均気温は4度以上上昇すると評価
2017年7月10日
東京電力、電力直接取引プラットフォーム事業をドイツで立ち上げ
2017年7月10日
RE100、参加企業が100社を突破
2017年7月 8日
G20の首脳宣言で米国以外はパリ協定完全実施を表明、「ハンブルク行動計画」でTCFD報告書に言及
2017年7月 7日
既存の建物のGHG排出量算出に関する国際規格、ISO16745が施行
2017年7月 5日
G20諸国の化石燃料プロジェクトへの公的投融資、日本が最大
2017年7月 5日
ボルボ、2019年から全車種を電気自動車とハイブリッド車に
2017年7月 4日
WWF、パリ協定に照らし、欧州機関投資家の投資ポートフォリオの対応状況を分析
2017年7月 3日
世界390の主要機関投資家、G20に対しパリ協定支持を要請
2017年6月29日
TCFD、最終報告書を発表
2017年6月21日
摂氏2度シナリオで石油・ガス企業の開発投資2.3兆ドルが無駄に
2017年6月19日
ジャガー・ランドローバー、自然資本プロトコル導入の結果を公表
2017年6月12日
中国、ガソリン車の新工場建設に関する規制強化に向け、意見を公布
2017年6月 8日
世界経済フォーラム、「ミッション・イノベーション」と連携して、2021年までにクリーンエネルギーR&D投資を倍増へ
2017年6月 8日
インターフェイス、カーボン・ネガティブを実現するカーペットのプロトタイプを発表
2017年6月 7日
IEA、世界の電気自動車の最新動向を発表
2017年6月 6日
ケロッグ社、CSR報告書を発表。飢餓、持続可能な調達、栄養分野等への進捗を報告
2017年6月 5日
米国の自治体首長や企業などがパリ協定支持継続を表明
2017年5月31日
エクソンモービル株主総会、2℃未満シナリオ下でのポートフォリオ分析の開示を求めた決議案を過半数が支持
2017年5月31日
WWF、世界の気温上昇を2度以下に抑えるための食生活を提案
2017年5月29日
経済産業省、価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
2017年5月24日
IRENA、再生可能エネルギー分野の雇用に関する報告書を発表
2017年5月23日
インド、2030年までに電気自動車を全面的に推進
2017年5月16日
IEA、クリーンエネルギー関連技術の進捗報告書を発表
2017年5月 8日
200以上の世界の投資家、G7とG20諸国政府に気候変動対策を求める書簡を送付
2017年5月 3日
シンガポール航空、環境配慮型の航空便Green Package Flightsを開始
2017年5月 1日
米国大企業がトランプ大統領宛にパリ協定継続を求めた書簡、主要新聞に掲載
2017年4月25日
アクサ・インベストメント・マネージャーズ、石炭関連企業からの投資引き揚げを発表
2017年4月25日
WWFなど、米国大手企業の気候変動対策に関する調査報告書を発表
2017年4月25日
中国、自動車産業の中長期計画を発表 2025年までに新エネ車を20%以上に
2017年4月20日
メキシコとカナダが、地方政府主体の気候変動防止連合Under2に署名
2017年4月19日
ウォルマート、サプライヤーとともに排出量1ギガトン削減を目指し「プロジェクト・ギガトン」を立ち上げ
2017年4月19日
アップル、2017年環境責任報告書で100%再生可能・再利用資源を使った製品製造の野心を表明
2017年4月19日
米国の投資顧問会社ら、脱化石燃料投資を促すガイドブックを公開
2017年4月 4日
H&M、2040年までにバリューチェーン全体をクライメート・ポジティブにする等の新目標を発表
2017年4月 4日
建物のエネルギー効率化プラットフォームに、5自治体が新たに参加
2017年3月23日
英国ガトウィック空港、廃棄物エネルギープラントを開設
2017年3月21日
WMO、気候関連の複数の新記録を報告
2017年3月17日
IEA、2016年のCO2排出量が3年連続の横ばいと発表
2017年2月27日
スウェーデンエネルギー庁、CO2フリーの鉄鋼業のために大規模投資
2017年2月21日
シンガポール、2019年から炭素税導入を計画
2017年2月20日
HSBC、パーム油関連企業への融資に関する新たな方針を策定
2017年2月17日
中国、地球温暖化により降雨パターンが変化
2017年2月 6日
オランダ政府、UNEPや日本と共同で気候変動適応のグローバル研究拠点設立
2017年2月 2日
DONGエナジー、2023年までの石炭火力発電の完全停止とバイオマス発電への転換を決定
2017年1月30日
国際交通フォーラム、現在の輸送部門のCO2排出対策は気候目標達成には不十分と報告
2017年1月27日
CIとMIT、科学技術と自然に基づく解決策との結合に向け気候変動分野で連携
2017年1月25日
BP、2017年版エネルギー・アウトルックを発表
2017年1月19日
RE100、再生可能エネルギー需要の急拡大を年次報告で発表
2017年1月16日
CDPら、パリ協定達成へ向けた電力業界の炭素価格を決定するイニシアチブを起ち上げ
2017年1月10日
グリーンピース、世界の大手IT関連企業などの再生可能エネルギーへの取り組みを評価
2017年1月 6日
中国、再生可能エネルギー発展第13次五ヵ年計画を公布、2020年までの具体案提示
2017年1月 4日
2016年の世界の自然災害、前年に比べて大幅増とMunich Reが発表
2016年12月31日
オランダ鉄道、100%風力発電による走行に
2016年12月31日
インド、国家電力計画案を公表、新たな石炭火力発電の新設は必要ないと試算
2016年12月13日
アラベラ・アドバイザーズ、ダイベストメント年次報告書を発表 総額5兆円規模に
2016年12月13日
2016年、北極圏の気温が最高に、北極海の海氷面積が最小に
2016年12月12日
ビル・ゲイツ氏など、クリーンエネルギーの投資ファンドを設立
2016年12月 6日
グーグル、2017年に使用電力を100%再生可能エネルギーへ
2016年11月22日
ING、アジアのサステナブル事業を対象とした新しい資金提供プラットフォームを設立
2016年11月19日
COP22開催、パリ協定批准国は100か国超、日本は11月8日に受諾書を寄託
2016年11月18日
気候脆弱性フォーラム、COP22で再生可能エネルギー100%目標を表明
2016年11月16日
IEA、世界エネルギー展望2016を発表
2016年11月16日
365以上の企業・投資家、トランプ次期政権に対して気候変動対策の継続を求める声明を発表
2016年11月16日
SBTイニシアチブ参加企業が200社以上に
2016年11月 4日
中国国務院、2020年までのGHG排出削減目標を設定
2016年11月 3日
UNEP、2016年排出ギャップ報告書を発表
2016年10月28日
IMO、大型船舶に排出するGHGの測定義務を課す新ルール案を採択
2016年10月28日
スターン・レビュー10周年記念講演、低炭素に向けた取り組みの緊急性を強調
2016年10月27日
NY州最高裁、気候変動問題に関する報告に関し、エクソンの司法捜査無効申し立てを却下
2016年10月25日
IEA、再生可能エネルギーの成長率増加を予測、2015年はターニングポイント
2016年10月15日
モントリオール議定書締約国会議、HFC削減へ議定書改正に合意
2016年10月14日
水に関する気候債の認証基準制定
2016年10月10日
機関投資家組織、自動車産業に気候リスク対策を求めるガイドを発表
2016年10月 6日
ICAO、国際線の二酸化炭素排出量削減に向けて歴史的な合意
2016年10月 5日
パリ協定、11月に発効へ
2016年9月29日
国連気候変動枠組条約、「変革へのモメンタム」の2016年気候変動賞の受賞者を発表
2016年9月28日
世界中で温暖化が急進、観測記録を更新
2016年9月26日
OECD、現在の炭素価格は気候変動抑制には不十分と報告
2016年9月 6日
アジアで気候変動投資家グループ設立、レポート発表
2016年9月 5日
G20首脳、杭州コミュニケでパリ協定やSDGsへの取り組みに言及
2016年8月17日
IEA、再生可能エネルギーの電力システムへの統合の重要性と課題を指摘
2016年8月17日
アップルの中国のサプライヤーが再エネ転換に初めてコミット
2016年8月 8日
ICAO、気候変動対策強化の必要性を環境報告書に表明
2016年8月 4日
CDP調査、533都市が気候変動対応に関する報告
2016年8月 2日
EPA、気候変動に関する報告書発行、健康被害に広く言及
2016年7月15日
20社以上のカナダ企業、カーボン・プライシング・リーダーシップ連合に署名
2016年6月28日
168企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを明言
2016年6月28日
セリーズ、全米クリーンエネルギー会社のベンチマークレポートを発表
2016年6月22日
気候変動とエネルギー問題に取り組む市長の連合イニシアチブ、世界的規模で結成へ
2016年6月 9日
ネスレ、農業廃棄物からバイオガスを生成するスイス最大のプラントを運用開始
2016年6月 8日
中国12都市、CO2排出量のピークアウトを国家目標より早めると約束
2016年6月 6日
トヨタ自動車、新北米本社に非電気事業者として州最大となる太陽光発電システムを設置予定
2016年6月 3日
IEA、世界の電気自動車の最新動向を発表
2016年6月 2日
クリーンエネルギー大臣会合、クリーンエネルギーに関する国際キャンペーン開始を決定
2016年6月 2日
中国、資源消費・環境の質・生態系に「レッドライン」設定で環境保護強化へ
2016年5月25日
国連環境計画、資源有効活用型食料システムを提言
2016年5月16日
UNEP、2050年までに気候変動への適応に年間5,000億ドルが必要になると予測
2016年5月11日
気候グループ、エネルギー生産性を2倍にする企業のプログラム、EP100を立ち上げ
2016年5月 4日
世界経済フォーラム、建設業界変革の枠組みに関する報告書を発表
2016年5月 3日
世界銀行、ILO等、気候変動による経済への打撃に関するレポートを発表
2016年4月29日
オーストラリア首都特別地域、2020までに再生可能エネルギー割合を100%へ
2016年4月28日
DONGエネルギー社、化石燃料発電の価格で再生可能エネルギー電力を英国事業者に供給
2016年4月25日
中国一部省区で、2017年までの石炭火力発電の新設計画停止・見直しを実施
2016年4月22日
パリ協定の署名、批准、NDC提出が開始
2016年4月18日
シーメンスとヴァレオ、電気自動車向けに合弁会社を設立
2016年4月 7日
IRENA、2015年は過去最大幅で再生可能エネルギー発電設備容量が増大と発表
2016年4月 4日
米国環境保護庁など、気候変動が米国の国民健康に与える影響をまとめた報告書を発表
2016年4月 1日
金融安定理事会の気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース、フェーズI報告書を発表
2016年3月30日
HP社、RE100に加盟 100%再生可能エネルギー由来の電力による事業運営を目指す
2016年3月30日
グリーンピースら、世界の石炭火力発電所新設計画について調査結果を発表
2016年3月29日
米国の気候変動政策への弁護に向け、州の司法長官らによる歴史的連合が結成
2016年3月23日
豪政府、10億豪ドル出資しクリーンエネルギーー・イノベーション基金を設立
2016年3月16日
IEA報告、CO2の世界の排出量2年連続横ばい
2016年3月 9日
ネットパワー、世界初のCO2排出ゼロの天然ガス火力発電デモ施設建設へ
2016年3月 7日
アメリカ、エネルギー会社の低炭素経済へ向けた戦略について株主決議が増加
2016年3月 3日
グリーンピース、パーム油による森林破壊に関するグローバル企業14社の評価結果を発表
2016年3月 2日
タタ・モーターズ、RE100に参加
2016年2月29日
CBIとWBCSD、企業のグリーンボンド発行促進に向けた新たなパートナーシップを発表
2016年2月25日
BNEF、2040年までに電気自動車の販売台数は新車の乗用車・小型車全体の35%を占めると予測
2016年2月24日
ボーイング社、メキシコのバイオ航空燃料開発プロジェクトに参加
2016年2月23日
英国のエネルギー業界団体、グリーンへの方向転換を示す報告書を発表
2016年2月18日
IEA、電力市場の低炭素化に関する報告書を発表
2016年2月16日
スタトイル、再生可能エネルギー分野に投資する新たなベンチャーキャピタルを発足
2016年2月12日
モルガン・スタンレー、気候変動や化石燃料を意識した新たなツールキットを発表
2016年2月11日
PRI等の世界の投資グループ、持続可能な不動産投資のためのガイドを作成
2016年2月10日
EU、エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合が10年間で倍増
2016年2月10日
BP、2016年版エネルギーアウトルックを発表
2016年2月 8日
ICAOのCAEP、航空機のCO2排出国際規制案に合意
2016年2月 3日
英国 世界最大の洋上風力発電所が建設される
2016年1月22日
中国、2017年に全国CO2排出権取引市場を開始
2016年1月14日
グローバルリスクレポート2016、気候変動が最大のリスクに
2016年1月11日
IMF、国際輸送に関わる炭素課税を提唱
2016年1月 9日
北京市、2016年までに汚染排出企業2,500社を閉鎖へ
2016年1月 4日
UNEP Inquiry、グリーン・ファイナンスの年に向けたキックオフを2都市で開催
2015年12月22日
中国グリーンボンド導入決定、ガイドライン公表
2015年12月18日
IEA、世界の石炭需要の鈍化を予測
2015年12月12日
COP21、摂氏1.5度目標を掲げる野心的なパリ協定を採択
2015年12月10日
欧州環境庁、資源効率性の高い都市づくりに関する報告を発表
2015年12月 8日
114企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを明言
2015年12月 3日
WRI、建物のエネルギー効率を大幅改善する取り組みを開始
2015年12月 2日
化石燃料からの投資撤退、運用資産ベースで3.4兆ドルを超える
2015年12月 1日
英国気象庁とWFP、気候変動が飢餓に与える影響を示すマップを公開
2015年12月 1日
国連グローバルコンパクトら、カーボン・プライシングのエグゼクティブ・ガイドを発行
2015年11月30日
モルガン・スタンレーとウェルズ・ファーゴ、石炭への投融資の縮小を表明
2015年11月27日
ユニリーバ、再生可能エネルギーの活用に関する野心的な目標を発表
2015年11月26日
デンマーク、2014年電力生産の半分を再生可能エネルギーが占める
2015年11月26日
保険大手アリアンツ、石炭投資排除や全投資のESG基準適用を発表
2015年11月26日
フランス企業39社が気候変動への取り組みに関する誓約に署名
2015年11月25日
KPMG、世界のCSRレポートのトレンド調査2015を発表
2015年11月23日
COP21に先駆けて世界の企業リーダーが公開書簡を発表
2015年11月19日
サステニア、世界の都市の優れた気候変動対策事例を選定した「CITIES100」を発表
2015年11月18日
英国政府、2025年までに石炭火力発電所閉鎖に向けた計画を発表
2015年11月18日
OECD、石炭火力発電所輸出、低効率タイプは輸出信用制限
2015年11月16日
スウェーデン、化石燃料フリーな福祉国家を目指すイニシアティブを開始
2015年11月10日
IEA2015年版「世界エネルギー展望」、2030年代に再生可能エネルギーが世界主要電力源に
2015年11月 9日
カーボン・メジャー50社、フィリピンで人権訴訟を起こされる
2015年11月 5日
世界大手25の民間銀行、化石燃料への融資額は再生可能エネルギーの9倍
2015年11月 4日
CDP、気候変動レポート2015を発表
2015年10月30日
UNFCCC、各国気候変動対策草案の効果をまとめた統合報告書を発表
2015年10月23日
WMO、2015年1-9月の地球の平均気温は観測史上最高と発表
2015年10月22日
アップル、中国で2GWの再生可能エネルギーを推進
2015年10月19日
米国大手81社が気候行動誓約に署名
2015年10月19日
世銀とIMF、各国首脳や企業のリーダーらとともにカーボン・プライシングの実施を呼びかけ
2015年10月14日
世界の大手企業14社、COP21での合意形成を求める
2015年10月11日
電力大手11社、COP21に向けた公開書簡と報告書を発表
2015年10月 5日
シティ・グループ、石炭融資から撤退の方針を発表
2015年10月 1日
食品大手10社、気候変動交渉に向け各国政府に共同書簡提出
2015年9月25日
MSCI、主要インデックスのCO2排出量情報を提供へ
2015年9月25日
持続可能な開発目標(SDGs)、国連サミットで採択
2015年9月24日
化石燃料投資撤退運動が加速、運用資産ベースで2.6兆ドルに
2015年9月23日
100%再生可能電力を働きかける「RE100」にゴールドマンサックスやナイキなどが参加
2015年9月23日
BT、「FTSE100企業のカーボン・レポーティング・パフォーマンス」のランキングで1位に
2015年9月22日
シーメンス、2030年までにカーボン・ニュートラルを目指す方針を発表
2015年9月21日
世界で拡大するカーボン・プライシングの取り組み
2015年9月21日
P&G、温室効果ガス排出量を30%削減する新目標を発表
2015年9月 9日
上海証券取引所、中国初の炭素効率インデックスを立ち上げ
2015年9月 7日
FAO、森林資源に関する評価報告書を発表
2015年9月 3日
PRI、企業の気候関連ロビー活動に関する機関投資家の声明文を発表
2015年9月 3日
石炭投融資からの撤退を誓うパリ・プレッジに6銀行が署名
2015年9月 3日
CDP、食品関連で最大の温室効果ガス排出源は農業生産の部分と指摘
2015年9月 2日
多くの企業が気候変動による気温上昇を「摂氏2度未満」に抑える目標を支持
2015年8月31日
ゼネラル・ミルズ、バリューチェーンにおいてCO2を10年で28%削減する目標
2015年8月20日
中国自動車技術研究センター、2015年版新エネ車青書を発表
2015年8月13日
CDP、低炭素に取り組む化学企業のランキング評価を公表
2015年8月13日
2015年のアース・オーバーシュート・デーは8月13日
2015年8月10日
米国の大型年金基金、化石燃料投資により51億ドルの損失
2015年8月 6日
IEA、再生可能エネルギーによる発電が石炭に次いで2位に浮上と発表
2015年8月 6日
ニュージーランド最後の大規模石炭火力発電所が2018 年に閉鎖
2015年8月 3日
オバマ大統領とEPA、クリーン電力計画の最終版を発表
2015年8月 2日
国連、2030年に向けた新しい持続可能な開発のためのアジェンダに合意
2015年7月24日
英エコノミスト誌、気候変動による予想最大損失額は4.2兆ドルと発表
2015年7月22日
北京市、大気汚染企業を閉鎖、年内に1,000社以上
2015年7月20日
コカ・コーラ、CO2からペットボトルを開発へ
2015年7月15日
欧州委員会、EUエネルギー制度改革に向けた提案を発表
2015年7月14日
「地球白書2015」、気候変動が引き起こす移民への不適切な支援を指摘
2015年7月13日
ケンブリッジ大学科学・政策センター、気候変動のリスク・アセスメントに関する報告書を発表
2015年6月25日
OECD、各国のエネルギー税に関する調査報告書を発表
2015年6月23日
気候変動、過去半世紀の間に築いた発展と人々の健康を脅かすおそれ
2015年6月18日
ローマ法王、回勅で気候変動などの環境問題に警鐘
2015年6月18日
REN21、2015年自然エネルギー世界白書を発表
2015年6月15日
IEA報告書、エネルギー由来CO2を2020年にピークアウトするための提言
2015年6月 9日
NASA、1950-2100年の世界の気候データ公開
2015年6月 4日
イケア、気候変動対策として2020年までに計10億ユーロの出資を表明
2015年6月 1日
石油・天然ガス大手6社、カーボン・プライシングを求める声明を発表
2015年6月 1日
北欧の機関投資家ら、企業に対してCDPを通じた気候変動情報開示の促進を要求
2015年5月28日
ノルウェー政府年金基金、石炭関連企業を投資先から排除する基準導入へ
2015年5月22日
大手保険アクサ、石炭関連投融資を排除し、ESGを全投資判断に組み入れることを公約
2015年5月20日
気候科学に基づく温室効果ガス削減目標設定を企業に呼びかけるプロジェクト発足
2015年5月19日
BPとシェル、株主総会で気候変動対策を求める決議を可決
2015年5月18日
持続可能エネルギー普及のためのSE4ALLイニシアチブ、世銀が進捗レポートを発行
2015年5月12日
グリーンピース、大手IT企業の再生可能エネルギー使用に関する報告書を発表
2015年5月11日
アップル、中国において環境保全と再生可能エネルギー利用の取り組みを拡大
2015年5月11日
世界銀行、脱炭素型社会に向けた提言を発表
2015年5月 6日
バンク・オブ・アメリカ、石炭産業への投融資削減を宣言
2015年5月 5日
バンクトラック他、金融機関の石炭業界への融資に関する報告書
2015年4月30日
英国国教会、低炭素経済を目指し、化石燃料関連会社の株式売却を発表
2015年4月28日
バチカンで気候変動サミット開催
2015年4月22日
ニューヨーク市が長期サステナブル目標を発表、2030年までにゴミゼロを目指す
2015年4月17日
機関投資家がSECに要望書、石油・ガス企業の炭素資産リスク開示強化を要求
2015年4月17日
2014年世界の風力発電、過去最高の増加、前年比44%増
2015年4月13日
気候グルーブ、中国ビジネスの再生可能エネルギーに関する報告書を発表
2015年3月31日
2014年の世界の再生可能エネルギー投資額、17%増加
2015年3月31日
米国、2025年までの国別約束草案(INDC)を国連に提出
2015年3月19日
温室効果ガス削減と再生可能エネルギー使用拡大に向け米大統領令
2015年3月13日
IEA、2014年のエネルギー由来のCO2排出量が前年比横ばいと発表
2015年3月12日
米エネルギー省、風力発電の展望に関する報告書を発表
2015年3月 6日
EU、温室効果ガス排出量「40%削減」の自主的国別目標案(INDC)を国連に提出
2015年2月24日
欧州議会環境委員会、EU-ETSの価格を支えるための改革案を承認
2015年2月13日
京都議定書、第1約束期間の目標を達成
2015年2月 5日
大企業のリーダーら、2050年までに温室効果ガス排出をゼロにするよう呼びかけ
2015年1月29日
シェル、気候変動リスクに関する株主提案を受け入れ
2015年1月20日
購入電力のCO2を算定するスコープ2、新ガイダンスが公開される
2014年12月22日
トムソン・ロイター、世界の最大手企業500社の温室効果ガス排出量に関する報告書を発表
2014年12月15日
IEA予測、世界の石炭需要の伸びは鈍化しつつも、中国を中心になお増加
2014年12月14日
リマのCOP20閉幕、来年のパリ合意に向け前進
2014年12月11日
200以上のNGO、気候変動への取り組みに関わる人権についての要望書
2014年12月 8日
都市レベルで温室効果ガス排出量を計測・報告するプロトコルを発表
2014年12月 8日
気候変動パフォーマンスインデックス、日本は下から9番目の世界53位に
2014年12月 5日
UNEPレポート、気候変動適応対策の推定コストを倍以上に修正
2014年12月 2日
ネスレ、リーバイスなどの223社、EPAのクリーン発電計画に賛意を表明
2014年11月24日
IRENA報告書、中国は2030年に1/4以上を再エネ化可能
2014年11月18日
GHGプロトコル、政府向けの2つのなスタンダードを発表
2014年11月12日
「世界エネルギー展望2014」、2040年までの再生可能エネルギーの大幅な増加を予測
2014年11月 7日
マイクロソフト、バイオガス燃料電池による米国初のゼロカーボンデータセンターを開設
2014年11月 2日
IPCCが第5次評価の統合報告書を公表
2014年10月28日
欧州委員会、2020年の気候・エネルギー目標を達成見込みと発表
2014年10月24日
欧州理事会、2030年に向けた気候・エネルギー政策の枠組みに合意
2014年10月22日
セリーズ、在米保険会社の気候リスク対応評価レポートを発表
2014年10月15日
IPCCの第2作業部会、第5次評価報告書全文を公表
2014年10月15日
CDP、気候パフォーマンス・リーダシップ・インデックスを発表
2014年10月 6日
大手企業等57団体、気候変動対策で大胆な2030年目標に合意するよう欧州理事会に要請
2014年9月25日
機関投資家、投資ポートフォリオの炭素排出量を公表へ
2014年9月23日
国連気候サミットで世界の首脳・企業・業界がコミットメントを表明
2014年9月23日
UNEP FIと大手機関投資家、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指して連合
2014年9月23日
収益力と気候変動への取り組みに関連性、CDPがS&P500企業の分析レポートを発表
2014年9月18日
世界の投資家、各国政府リーダーに対し炭素価格の導入を要求
2014年9月15日
CDP、グローバル企業の炭素価格使用状況レポートを発表
2014年9月 9日
WMO、2013年に温室効果ガス濃度が最高記録を更新と発表
2014年8月27日
WHO、気候変動の公衆衛生に対する脅威に警鐘
2014年8月27日
ネスプレッソが2020年までのサステナビリティ戦略でカーボン・ニュートラル達成を約束
2014年8月 5日
WWFジャパン、企業の気候変動対策ランキングを発表
2014年8月 1日
「チャイナ・グリーンテック・レポート2014」が発表される
2014年7月31日
国連気候変動枠組条約事務局、気候変動「ニュースルーム」を開設
2014年7月29日
米大統領経済諮問委員会、温暖化対策先送りはコスト4割増しと報告
2014年7月28日
ゼネラルミルズ、サプライチェーンでの気候変動取り組みを強化
2014年7月23日
欧州委員会、2030年までに消費エネ30%削減を掲げた政策文書を発表
2014年7月22日
環境NGO、石炭使用状況をまとめた「欧州の汚染源トップ30」を発表
2014年7月10日
米大手12社、再生可能エネルギーの供給拡大をエネルギー市場に要請
2014年7月 8日
15カ国共同調査の脱炭素化調査プロジェクト中間報告、国連に提出
2014年7月 7日
IBM、中国のエネルギー改革と大気汚染対策を支援
2014年7月 4日
北京市、基準を超過した炭素排出企業5社に罰金
2014年7月 2日
IEA、ネットワーク機器の待機電力削減策導入を提言
2014年7月 1日
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス、再生可能エネルギー見通しを発表
2014年6月 3日
英独米、気候変動に対する途上国向け投資促進のイニシアティブを設立
2014年6月 2日
米政府が発電所のCO2排出削減ガイドラインを発表、170超の企業・投資家が支持表明
2014年5月19日
オックスファム、大手食品・飲料メーカーが温暖化に加担していると批判
2014年5月16日
CDP、気候変動に対するS&P企業のリスク認識が高まっているとのレポートを発行
2014年5月15日
S&P、気候変動が国の格付けを押し下げるとする報告書を発表
2014年5月 6日
米国政府、国内の気候変動の影響に関する最新報告書を発表
2014年4月23日
米国環境保護庁、再生可能エネルギー使用トップ100団体を発表
2014年4月13日
IPCC第3作業部会報告書、温室効果ガスは2050年までに40-70%の削減が必要と指摘
2014年4月 3日
世界のクリーンエネルギー投資、2年連続減少も、日本は急成長
2014年4月 1日
グリーンピース、IT企業のデータセンターのエネルギー使用に関するレポート
2014年3月31日
IPCC、第2作業部会報告書を発表
2014年3月31日
エクソン、株主提案に応じ気候変動リスクレポートを発表
2014年3月24日
2013年は世界各地で極端な気象現象が発生、世界気象機関が報告
2014年3月19日
欧州委員会、都市の気候変動対策を推進するイニシアチブを発表
2014年3月19日
米政府の気候データイニシアチブが発足、企業も参加
2014年3月 7日
セリーズ、2014年の米国株主総会で機関投資家の気候変動関連要求が増加と発表
2014年2月26日
IEA、費用効果的に再生可能エネルギー拡大は可能とするレポート
2014年2月26日
グリーンピース、欧州大手エネルギー会社を批判
2014年2月 6日
セリーズ、SECの気候変動に関する情報開示指針の実施状況を批判
2014年1月30日
IPCC、第5次評価報告書の第1作業部会報告書全文を公表
2014年1月24日
ペプシコ、ユニリーバなどが農業用炭素排出量管理ツールを発表
2014年1月22日
EU、2030年の気候・エネルギー政策枠組み案、GHG40%削減を目標
2014年1月21日
CDP、サプライチェーン調査レポートでトップ企業リストを公表
2014年1月20日
飲料産業のGHG排出報告フレームワーク
2014年1月15日
BP「エネルギー・アウトルック2035」、世界のエネルギー需要拡大鈍化へ
2014年1月14日
IRENA、2030年までに再生エネ比率倍増に向けたロードマップ
2014年1月 8日
2014年の世界のカーボン市場、拡大に転じる見通し
2013年12月 5日
米大手29社、CO2排出コストを財務上考慮
2013年12月 3日
世界の温室効果ガス排出量、2012年に過去最大値を記録
2013年11月29日
M&S、ユニセフのカーボン・オフセット・プロジェクトに参加
2013年11月28日
上海、北京で排出権取引実証事業を開始
2013年11月26日
IEA、発電による炭素排出を削減しつつ電力を安定供給するための政策提案
2013年11月23日
COP19閉幕、2015年合意に向け各国は自主的取り組みを開始
2013年11月14日
GC、気候変動政策への企業のエンゲージメントに関するガイド
2013年11月 5日
国連環境計画、排出ギャップ報告書2013を発表
2013年11月 4日
マイクロソフト、新たに建設予定の風力発電施設で生産される電力を20年間全量購入すると約束
2013年10月29日
金融機関の融資・投資で生じるGHG排出量算出の手引き、検討が始まる
2013年10月24日
投資家、低炭素化社会におけるエネルギー企業の財務リスクを調査
2013年10月21日
IEA、風力発電が2050年までに世界のエネルギー供給の18%に達する可能性と発表
2013年10月16日
エネルギー効率に関する市場への投資額、2011年は世界で3,000億ドルに
2013年10月 7日
IEA、世界エネルギー主要統計2013を発表
2013年10月 2日
IEA、東南アジアのエネルギー展望を発表
2013年10月 2日
モンサント、ザ・クライメート・コーポレーションの買収を決定
2013年10月 1日
インドと米国、気候変動に関する作業グループの立ち上げを発表
2013年9月27日
IPCC、気候変動に関する第5次評価報告書の1作業部会報告を発表
2013年9月25日
RMI、太陽光発電コスト削減に向けたロードマップに関する報告書
2013年9月23日
CDP S&P500 気候変動レポート
2013年9月12日
CDP、 グローバル500気候変動レポート2013を発表
2013年8月11日
中国、「省エネ環境産業発展の加速に関する意見」を公布、民営化や外資参入を促進
2013年8月 5日
気候変動を考慮した投資行動に関する調査結果
2013年7月22日
温室効果ガス排出の測定・管理標準化イニシアチブ、インドで発足
2013年7月12日
カリフォルニア州、エクソンら9社を排出報告規則違反で処罰
2013年7月 3日
WMO、過去10年間の気候変動に関する報告書を発表
2013年6月25日
オバマ米大統領、気候変動に対する行動計画を発表
2013年6月20日
CDP、大都市の気候変動対策に関する報告書を発表
2013年6月20日
ボランタリーなカーボンオフセット、2012年に世界で4%増加
2013年6月18日
BT、企業のカーボン削減手法を他社と共有
2013年6月10日
IEA、世界の気温上昇を抑える4つのエネルギー政策を提案
2013年6月 9日
地球温暖化による世界の洪水リスク予測に関する研究
2013年5月10日
大気中の二酸化炭素濃度、ハワイの観測所で400ppmを突破
2013年4月25日
GHGプロトコル、スコープ3排出量算定ガイドを発表
2013年4月15日
ウォルマート、2020年に向けた再生可能エネルギー分野のコミットメントを発表
2013年4月10日
米国大手企業33社が「気候宣言」に署名、政府に気候変動への行動を要請
2013年4月 8日
気候変動によりシフトする世界のワイン産地
2013年4月 8日
中国の7都市で炭素排出権の取引実証事業始まる
2013年3月 5日
中国、2013年にクリーンエネルギーの導入量を大幅増へ
2013年1月16日
英石油メジャーのBP、「エネルギー・アウトルック2030」を発行
2013年1月13日
世界初の「再生可能エネルギー地図」公開

 

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