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ランキング・表彰一覧

トレンドウォッチ「人権」

2019年8月 7日
べリスク・メープルクロフト、「人権アウトルック2019」を公表
2019年8月 6日
WRI、水リスクマップのAqueductを更新 世界の水リスクに警鐘
2019年7月16日
世界の飢餓が増加傾向、食料安全保障が気候行動サミットとSDGsサミットの主要議題に
2019年7月 5日
FoE、INGグループに対しパーム油大手からのダイベストメント要求
2019年7月 3日
オックスファム、大手小売り16社の食品サプライチェーンの人権方針と取り組みを評価したスコアカードを公表
2019年7月 1日
120以上の機関投資家、世界の大手企業に従業員とサプライチェーンの労働者に関する情報開示の改善を要求
2019年7月 1日
ILO、気温上昇により2030年までに労働生産性が大幅に低下と報告
2019年6月26日
国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)ワーキンググループ、女性に関する課題をテーマにしたプロジェクトを立ち上げ
2019年6月20日
WBCSD、人権に関するCEOガイドを公表
2019年6月 5日
FAIRR、魚介類の養殖業に関する10のESG課題を指摘
2019年6月 3日
BHRRC、太平洋マグロ漁業の人権問題に対し企業の取り組みが遅れていると調査報告
2019年5月29日
ベリスク・メープルクロフト、企業が児童労働に関与するリスクの高い国々を発表
2019年5月14日
ネスレ、人権研修ツールを一般公開
2019年3月25日
IAHR、グローバル金融システムにおけるESGデュー・ディリジェンス強化に向けた法整備を要求
2019年3月21日
国連人権理事会、環境人権活動家の保護を各国政府・企業に求める決議を採択
2019年3月21日
欧州委員会、タクソノミー案合意、サステナブルファイナンスへの世界的規模の取り組みに関するハイレベル会議を主催、前進に意欲を表明
2019年3月13日
UNEP、「地球環境概観」を発表、人類の健康被害が深刻化すると警告、環境保護対策の緊急性を提言
2019年2月27日
WBCSD、フレームワーク「社会・人的資本プロトコル」パブコメを取り入れ、正式発表
2019年2月27日
世界銀行、過去10年の女性の労働生活と法的権利について調査報告書を発表
2019年2月13日
ILO「世界の雇用及び社会の見通し 2019年版」、労働市場の課題は劣悪な労働条件
2019年2月12日
シェルパ、仏企業の「人権・環境にかかるデュー・ディリジェンス法」についてガイダンスを公表
2019年2月 8日
世界経済フォーラム、第4次産業革命に対するNGOなど市民団体の対応を支援するイニシアチブを立ち上げ
2019年1月22日
ILO、仕事の世界における未曾有の変化と提言をまとめた報告書を発表
2019年1月16日
ブルームバーグ、職場のジェンダー平等の透明性を反映したインデックス発表、ネスレほか日本企業も選ばれる
2019年1月 1日
「現代奴隷法」豪州で成立、人権擁護策の報告を義務付け
2018年12月21日
ビジネスと人権リソースセンターとヒューマンライツ・ナウ、日本のアパレル企業62社の人権への取り組みを報告
2018年12月18日
世界経済フォーラム、2018年版の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」を発表、日本はG20加盟国の中でも低い110位
2018年12月12日
責任ある鉱物資源(RMI)、ブロックチェーン・ガイドラインを発表 鉱物サプライチェーンのデューディリジェンス強化
2018年12月10日
パーム油最大手、サプライヤーの森林破壊の監視を強化する行動計画を発表
2018年12月10日
IHRB、2019年のビジネスと人権問題トップ10を発表
2018年12月 4日
デンマーク人権研究所、各国のビジネスと人権に関する国家行動計画の過去5年間を分析
2018年12月 3日
ノウ・ザ・チェーン、世界のアパレル・フットウェア企業の強制労働への対応について最新調査結果を発表
2018年11月26日
ICMM、加盟企業に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の遵守を義務づけ、第三者評価も推奨
2018年11月26日
国連グローバルコンパクト、企業の人権取り組みに関する報告書を発表
2018年11月26日
デンマーク人権研究所、顕著な人権課題への企業の取り組み事例をまとめたデータベースを開発 SDGsへの貢献の把握にも
2018年11月23日
全米気候評価報告書第4版第2巻刊行、気候変動がもたらす福祉・健康への影響に懸念
2018年11月12日
責任あるビジネス・アライアンス、製造業労働者の健康増進を目指す新イニシアチブを発表
2018年11月12日
企業の人権ベンチマーク(CHRB)、2018年の調査結果を発表
2018年11月 7日
SASB、業種別の非財務情報開示基準を正式発表
2018年11月 6日
ミャンマー、事業投資の一部が生態系サービス劣化、人権侵害に関連すると警告する報告書
2018年11月 6日
CGF、インドネシアとマレーシアにおけるパーム油産業の強制労働に関する報告書発表
2018年10月22日
アパレル業界123社、潜在的強制労働リスクへの対応に向け「責任ある求人のコミットメント」に署名
2018年10月12日
世界銀行、「世界開発報告2019」を発表
2018年10月 9日
オランダの気候変動控訴審、政府にGHG削減取り組み強化を求める判決、市民の生命を守る義務として
2018年10月 1日
ノウ・ザ・チェーン、世界の大手食品企業の強制労働への対応について最新調査結果を発表
2018年9月30日
米国カリフォルニア州、上場企業に女性役員の登用を義務付ける法律が成立
2018年9月26日
ILOとオランダ、英国政府が、アフリカと南アジアの児童労働問題に共同で取り組むことを決定
2018年9月 6日
米大手食品マース、「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗状況を発表、環境・社会への配慮に一定の成果
2018年9月 6日
トムソン・ロイター、ダイバーシティ企業ランキングの世界トップ100を発表
2018年9月 1日
RepRisk、移民労働に関する報告書を発表
2018年8月13日
機関投資家グループ、RSPOにパーム油認証基準強化を要請
2018年8月 9日
グローバル・ウィットネス、採取産業における腐敗を根絶するためのハンドブックを公表
2018年7月26日
ユニセフとLIXIL、世界の子どもたちの衛生環境改善のためグローバルパートナーシップを締結
2018年7月19日
ウォーク・フリー財団ら、世界の現代奴隷についての最新報告書GSI2018を公表
2018年7月 9日
障がい者雇用格付DEI、障がい者インクルージョンに関する最優秀職場126社を公表
2018年7月 4日
米国務省、2018年人身取引報告書を発表、日本政府の進捗を評価し課題も指摘
2018年7月 3日
英国、自国のLGBTの人々の生活向上のための新「アクションプラン」を公表
2018年6月11日
47の機関投資家グループ、企業に紛争鉱物ルール順守の継続を求め共同声明
2018年6月 8日
経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂
2018年5月24日
世界の機関投資家、人権分野の集団的エンゲージメント向上を目指すIAHRを発足
2018年5月24日
グリーンピース、台湾の水産大手の人権侵害・強制労働について調査レポートを発表
2018年5月16日
CHRB、2018年進捗レポートを発表
2018年5月 8日
IRENA、再生可能エネルギー部門の雇用が1,030万件に達したと発表
2018年5月 2日
WHO、大気汚染で毎年700万人が死亡と警告
2018年5月 1日
WDI、企業の労働関連の情報開示に関する初の調査結果を公表
2018年4月17日
WBCSD、社会・人的資本連合を正式に発足、プロトコルのコンサルテーション開始
2018年3月22日
EU、ILO、OECDの新パートナーシップ、アジアで責任あるサプライチェーンを促進するプロジェクトを開始
2018年3月 7日
ILO、タイの漁業・水産加工業の労働者実態調査の報告書を発表
2018年2月 7日
独iPoint社の鉱物追跡ブロックチェーン・システム、EPRMの助成対象に選出
2018年1月30日
世銀、報告書「世界の富の推移2018」を公表:GDPではなく各国の「富」に着目し分析
2017年12月18日
世界銀行、12のグラフで2017年の世界情勢を振り返る
2017年12月13日
ネスレとタイ・ユニオン、人権に配慮した漁船モデルを共同開発
2017年12月10日
IHRB、2018年のビジネスと人権問題トップ10を発表
2017年12月 1日
GRI、現代奴隷に関する企業報告の支援を開始
2017年11月20日
欧州委員会、女性の権利推進とジェンダーギャップ克服に向けた新たなアクションを採択
2017年11月 2日
世界経済フォーラム、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2017を発表
2017年10月17日
ビジネス・人権資料センター、FTSE100企業の奴隷撲滅に向けた取り組みを英国奴隷法に照らして格付け
2017年10月 5日
ILO、欧州・中央アジア圏におけるディーセント・ワークの実現に向けた協働の推進を提言
2017年9月26日
人権とビジネス研究所、LGBTI差別廃止のための企業行動規範を発表
2017年9月19日
ILOなどの報告、4千万人が現代奴隷、1億5,200万人が児童労働
2017年9月19日
UNGP報告フレームワーク保証ガイダンス、発行
2017年9月13日
世界経済フォーラム、ヒューマン・キャピタル・レポート2017を発表
2017年9月 1日
企業の人権ベンチマーク(CHRB)が調査手法へのフィードバックを公開募集
2017年8月 3日
ペプシコ、パーム油のトレーサビリティが約90%に向上
2017年7月20日
IUCN、世界環境条約草案について紹介(環境権を第三世代の人権に)
2017年7月12日
WRI、都市部貧困層の住宅危機に関する調査報告書を発表
2017年6月15日
国連人権高等弁務官事務所、銀行セクターと人権に関する解説書を発行
2017年6月14日
ILO、女性の雇用トレンドに関するレポートを発表
2017年6月12日
世界150社のCEO、ダイバーシティ&インクルージョン推進にコミットメント
2017年5月17日
H&M、公平な生活賃金戦略の進捗アップデートを公表
2017年5月10日
シフト、グローバル企業の人権報告のマチュリティ(成熟度)に関する報告書を公表
2017年5月10日
現代奴隷法にもとづく企業各社のステートメント、登録・検索ができるウェブサイトが発足
2017年5月 5日
責任投資原則(PRI)、オーストラリア現代奴隷法成立を支持する投資家声明を提出
2017年4月26日
ビジネス・人権資料センターら、投資家に再エネ投資に際し人権配慮を求めるブリーフィング資料を公表
2017年4月12日
CFSI、紛争鉱物デューデリジェンスとSECディスクロージャーの手引き第3版を発表
2017年3月17日
ILO、「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」を改定し、ディーセント・ワークを取り上げる
2017年3月15日
MSC、持続可能な漁業とトレーサビリティに関する規準について、ステークホルダーの意見を募集
2017年3月13日
CHRB、初の人権ベンチマークランキングを発表
2017年3月 8日
PRI、国際女性の日に男女平等実現のための取り組みに関するリリースを発表
2017年2月15日
ILO、15ヶ国のテレワークに関する調査報告書を発表
2017年2月15日
ジョン・ラギー、G20労働雇用大臣会合で責任あるサプライチェーンについて基調講演
2017年2月 7日
レゴグループ、子供のオンライン安全に向けた啓発取り組み
2017年1月31日
SEC、ドッド・フランク法の「紛争鉱物ルール」を見直し
2017年1月18日
ユニリーバ、世界のリーダーに、ジェンダーに関する既成概念の打破を呼びかけ
2016年12月14日
RepRisk、小売業界のESGリスク報告書を発表
2016年12月10日
IHRB、2017年のビジネスと人権問題トップ10を発表
2016年11月 9日
ILOの強制労働議定書が発効
2016年10月20日
「世界人口白書 2016」: 10歳の少女への投資で、経済効果は210億ドル超えと試算
2016年10月17日
WBCSD、国連指導原則にもとづく企業の人権報告の進捗について調査結果を発表
2016年9月16日
RepRisk、人身売買に関する報告書発行
2016年9月13日
UNGP報告フレームワーク保証ガイダンス、広く一般向けコンサルテーション期間を開始
2016年8月 1日
アップル社、ジェンダーの多様性に対応した新たな絵文字を追加
2016年7月27日
ユニセフ・インディア、インドの新たな児童労働法案に懸念を表明
2016年6月30日
世界の人身売買に関する米国務省レポート、日本については「改善努力中」の評価
2016年6月27日
バンクトラック、世界主要銀行の人権分野の取り組みを評価
2016年6月 8日
FAOとILO、農業における児童労働問題に関するeラーニングコースを公開
2016年6月 7日
WWI、気候変動における都市の役割についての報告書を発表
2016年5月30日
ウォーク・フリー財団、世界人口の奴隷状態に関する調査報告書を発行
2016年5月19日
欧州委員会、人身売買撲滅に関する初の進捗報告書
2016年5月 9日
WHO報告書、粉ミルクマーケティングに関する各国の法整備は未だ不十分
2016年4月16日
Reprisk、強制労働に関する報告書を公表
2016年3月22日
UNGP報告データベースが公表される
2016年3月14日
家事労働者の9割が社会保障から除外、ILO報告書
2016年3月 8日
ILO、働く女性の動向について最新報告書を発表
2016年3月 4日
DIHR、2030アジェンダのフォローアップとレビューにおける人権についてのペーパーを公表
2016年3月 2日
オックスファム等NGO、世界の土地の権利についての報告書を発表
2016年2月 8日
キットカット、100%持続可能なカカオ調達達成
2016年2月 1日
DIHR、人権影響評価のガイダンス・ツールボックスを発表
2016年1月27日
水の人権に関するNHRIs向けマニュアルが公表に
2016年1月22日
マッキンゼー、ユニリーバら10社、UNウィメン報告書の中でジェンダー情報を開示
2016年1月19日
ILO、世界の雇用及び社会トレンドに関する報告書を発表
2015年12月10日
IHRB、2016年のビジネスと人権問題トップ10を発表
2015年11月18日
HRC、2016年版企業平等指数を発表
2015年11月16日
GRI、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」とG4の関係性を示した文書公表
2015年11月 9日
カーボン・メジャー50社、フィリピンで人権訴訟を起こされる
2015年11月 4日
グリーンピース、まぐろサプライチェーンにおける人権問題を指摘
2015年10月29日
英国政府、現代奴隷法2015に関する企業向けガイダンス文書を発表
2015年10月28日
DIHR、SDGsに関する人権ガイドを発表
2015年10月28日
ILOの障がい者の職場包摂を促進する憲章に11グローバル企業が署名
2015年10月22日
中国のiPhone製造工場で劣悪な労働条件に改善なし
2015年9月25日
持続可能な開発目標(SDGs)、国連サミットで採択
2015年9月24日
IHRBら、ミャンマーのICTセクターに関するセクターワイド・インパクト・アセスメントについての報告書を公表
2015年8月 2日
国連、2030年に向けた新しい持続可能な開発のためのアジェンダに合意
2015年7月27日
米国務省、人身売買に関する報告書を発行
2015年7月14日
ホンダの米自動車ローン会社、差別的な金利設定問題で和解
2015年7月 8日
企業の人権パフォーマンス・ランキング評価指標案、パブリック・コンサルテーションを開始
2015年6月30日
ユニリーバ、初の人権レポートを発行
2015年6月16日
「2020 年東京オリンピック・パラリンピック 人権ステートメント(案)」への一般からの意見募集を開始
2015年6月15日
国連FAO、農業プログラムにおける児童労働防止のための手引きを公表
2015年5月31日
ユニリーバ他、人権報告フレームワークを活用した企業報告を開始
2015年5月 5日
バンクトラック他、金融機関の石炭業界への融資に関する報告書
2015年4月30日
CFSI、紛争鉱物報告のテンプレート最新版を発表
2015年4月27日
国連ウィメン、ジェンダー平等に関する報告書を発表
2015年4月14日
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の報告フレームワークを活用する企業
2015年4月 8日
EICC、強制労働撲滅を2015年の優先課題に
2015年2月24日
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に対応した報告フレームワークを発表
2015年1月15日
ファーストリテイリング、NPOの指摘を受け中国サプライヤーの労働環境改善への取り組み強化
2015年1月 8日
貧困とホームレス、世界的に拡大 特にドイツとスペイン
2015年1月 7日
EICC、マレーシアでの強制労働対策を発表
2015年1月 7日
シェル、ナイジェリア・ボド地域の石油流出賠償で和解
2014年12月10日
IHRB、2015年ビジネスと人権問題トップ10を発表
2014年12月 5日
ILO「世界賃金報告」、賃金成長は世界的に停滞
2014年12月 2日
バンクトラック、グローバル大手銀行の人権への取り組みを調査
2014年12月 1日
WBCSD、人権に関するイシュー・ブリーフを発表
2014年11月18日
チャイナ・レイバー・ウオッチ、玩具工場の労働条件に関する報告書
2014年11月10日
米国NGO、先住民族に対するリスク調査レポート
2014年10月22日
国際オリンピック委員会、開催都市契約に人権保護条項
2014年10月22日
M&S、モバイルテクノロジーを活用してサプライチェーンの労働者から匿名報告を収集
2014年10月15日
H&MのCEOがバングラデシュ政府を訪問、公正な労働賃金の確立を再度要請
2014年9月17日
EICC、強制労働に関する取り組みを発表
2014年9月15日
H&MとILO、グローバルSSCMの構築に向けたパートナーシップ
2014年9月 9日
OECD「図表でみる教育2014」、先進国で教育格差が固定化する傾向に警鐘
2014年9月 4日
アップル中国工場の労働問題や環境問題、NGOが指摘
2014年8月25日
インド、カースト制度が強いる人手による排泄物清掃の実情
2014年8月 1日
MSC、認証要求事項に強制労働に関する内容を盛り込む改訂
2014年7月16日
サムスンのサプライチェーンにおける児童労働についての指摘
2014年7月 9日
アムネスティ、EUの移民・難民政策の問題点に関する報告書を発表
2014年7月 1日
男女雇用機会均等法施行規則が改正、間接差別の範囲の拡大とLGBTへの配慮
2014年6月27日
ILO、HIV感染者への社会的保護に関する報告書
2014年6月20日
米国務省、人身売買報告書2014で日本の外国人技能実習制度に言及
2014年6月11日
ILO、現代の形態の強制労働に関する新たな議定書を採択
2014年6月10日
IPIECA、人権トレーニングツール第3版を発表
2014年6月 3日
ILO報告書、社会的保護を十分に受けているのは世界人口の27%
2014年5月20日
ILO、強制労働に関する報告書を発表
2014年5月16日
ユニセフ、企業が子どもの権利に関する報告を行う際のガイド文書を公表
2014年5月14日
世界銀行、女性のエンパワーメントを訴える新報告書を発表
2014年5月 6日
IPIECA、石油・ガス企業向け苦情処理制度設置・運用ツールを発表
2014年3月18日
ペプシコ、サプライチェーンにおける土地収奪を撤廃する方針
2014年2月27日
米国「国別人権報告書」2013年度版
2014年2月20日
世銀報告書「職場におけるジェンダーの平等」
2014年2月11日
カリフォルニア州法による企業のサプライチェーンにおける人権問題への対応状況を公表
2014年2月11日
世銀報告書、アフリカの貧困削減にセーフティネットが重要
2014年1月20日
オックスファム、世界の所得格差是正に向けたレポートを発表
2013年12月12日
FLA、アップルの中国サプライヤーFoxconn社の労働環境改善を報告
2013年12月10日
2014年に注目される、ビジネスと人権に関わる重要問題トップ10
2013年12月10日
中東・北アフリカのビジネスと人権に関する報告書を発表
2013年12月 9日
ネスレ、人権影響評価に関するレポートを発表
2013年12月 2日
GC、先住民族の人権に関するビジネスガイドラインを発表
2013年12月 1日
DIHR、人権に関する企業向け国別ガイド
2013年11月27日
HIV/エイズの治療継続における雇用の重要性
2013年11月26日
企業と人権侵害訴訟についての世界的動向
2013年11月25日
H&M、サプライヤーにおける適正賃金に関する戦略を発表
2013年10月25日
国際男女格差レポート2013、日本は105位に
2013年10月10日
世界の児童労働者数、2000年の3分の2に減少とILOが報告
2013年10月 2日
砂糖生産が助長する土地の収用 オックスファム報告書
2013年9月30日
NGOコミュニティビジネス、中国でのLGBT雇用ガイド発表
2013年9月26日
国連、LGBTの人権に関する閣僚級会合
2013年8月27日
フェイスブック、政府からの情報公開請求に関するレポート発表
2013年8月26日
ILO、児童労働の廃絶に向けたツールを発表
2013年7月25日
NGO、アップルのサプライヤー中国工場で労働基準違反を指摘
2013年7月16日
OECD雇用アウトルック2013
2013年7月10日
バングラデシュ、衣料品産業の労働安全衛生向上に向けた協定をILO、EUと締結
2013年7月 3日
労働組合と結社の自由に関する初の報告書
2013年6月 3日
ILO、「仕事の世界報告書(2013)」を発行
2013年5月15日
米国の人権団体、ウズベキスタン産の綿を使用した製品の輸入禁止を申し立て
2013年5月 2日
茶葉産業の低賃金労働を改善するための新たな取り組み
2013年4月12日
UNDP等、ICTと暴力・紛争の防止に関する調査
2013年2月 8日
HP、学生や派遣労働者にも配慮した中国サプライヤー向けガイドラインを発表
2013年1月30日
WWI、拡大する賃金格差に関するレポートを発表
2013年1月22日
ILO「世界雇用情勢」、世界の失業者数は2013年に2億人以上に
2012年12月19日
国連GC、人権に関する3つのグッド・プラクティス・ノートを発表

 

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