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ランキング・表彰一覧

トレンドウォッチ「ESG投資」

2019年11月21日
ロべコサム、ESG評価・ベンチマーク事業をS&Pグローバル社に売却
2019年11月15日
CHRB、2019年人権ベンチマークを発表
2019年11月 6日
IIF、SDGs促進には「サステナブル投資」に係る用語を単純化すべきと提言
2019年10月31日
広がる森林監視、WRIとパーム油関連企業10社と共同参画、ESG投資のスクリーニングにも
2019年10月30日
CERES、大手食品メーカー40社の水リスク管理状況を評価、トップはユニリーバ
2019年10月29日
世銀、ESGデータ無料データベースを公表。GPIFが活用を表明
2019年10月24日
FRC、英国スチュワードシップ・コードの改定版を公表、発効は2020年1月
2019年10月23日
WBA、シーフード・スチュワードシップ・インデックスを公表
2019年10月22日
IOPS、ESG統合のための年金監督ガイドライン発表
2019年10月22日
UNEP FIとPRI、受託者責任に関する最終レポート発表
2019年10月21日
グリーンボンドが史上最高の発行額を記録、2,000億ドルを突破
2019年10月17日
金融当局ネットワーク、中央銀行向けESG投資ガイダンスを発行、CBIも提言を発表
2019年10月16日
英金融規制当局、気候変動とグリーンファイナンスの将来的な規制方針を提案
2019年10月16日
運用大手RBC GAM、機関投資家の意識調査結果を公表、7割以上がESG考慮
2019年10月11日
ロンドン証券取引所、サステナブルボンド市場開設、銘柄にグリーン経済マーク付与
2019年10月 8日
ブラックロックがエレン・マッカーサー財団のグローバル・パートナーに
2019年10月 7日
カーボン・トラッカーの報告書、日本の石炭火力発電所に710億ドルの座礁資産化リスク
2019年9月30日
欧州委員会TEG、低炭素ベンチマークとESG情報開示に関する最終報告書を発表
2019年9月30日
AP2、国連指導原則報告フレームワークに基づいた初の人権レポート2019を発表
2019年9月26日
200の機関投資家、米上場企業47社に書簡送付、パリ協定に整合しないロビー活動は投資リスク
2019年9月24日
CRD、主要な企業報告フレームワークとTCFDの提言には高い整合性があるとの報告書を発表
2019年9月23日
CBI、グリーンボンドにおける新気候レジリエンス原則(CRP)を発行
2019年9月23日
12機関投資家、2050年までにカーボン・ニュートラルな投資ポートフォリオ実現をコミット
2019年9月22日
世界130銀行によるPRBが始動、NGOは歓迎するも有効性に懸念表明
2019年9月18日
230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロポリシーを要求した書簡に署名
2019年9月13日
S&Pダウ・ジョーンズ、サステナビリティ・インデックスレビュー結果を発表
2019年9月10日
PRI、2019年の「PRIアワード」受賞機関を発表
2019年9月10日
Novethic,欧州アセットオーナーのSDGsへの寄与度を分析した報告書を発表
2019年9月 9日
MSCI、気候変動リスク分析のカーボンデルタ買収
2019年9月 9日
FTSEがESGインデックス組入れ基準を変更
2019年9月 3日
BNPパリバ・アセットマネジメント、全ファンドを100%サステナブルに転換
2019年9月 1日
PRI、卓越した責任投資を実践している47のアセットオーナー「リーダーズ・グループ2019」を発表
2019年9月 1日
PRI、気候政策による資産リスクへの対応を目指したプロジェクト「Inevitable Policy Response」を発表
2019年8月31日
FAIRR、食肉・水産など大手60社の2019年ESG格付を公表
2019年8月21日
中国平安グループ、中国アセットオーナーとして初のPRIに署名
2019年8月19日
GPIF、「2018年度ESG活動報告」を刊行
2019年8月19日
米ビジネス・ラウンドテーブル、株主第一主義を脱却し、すべてのステークホルダーに便益をもたらす企業経営を表明
2019年8月 6日
モルガン・スタンレー、サステナブルファンドのリスク・リターン分析結果発表
2019年8月 6日
BNEF、2019年下半期の持続可能な金融市場の見通しを発表
2019年8月 1日
豪コモンウェルス銀行、石炭セクターから2030年までに撤退の方向へ
2019年7月25日
UNEP FI、責任銀行原則とその関連文書の最終版を公表
2019年7月24日
ESGデータサービスのTruvalue Labs社、サービスプラットフォームの拡張を発表
2019年7月24日
ヘッジファンド・マネージャー向けESG投資に関するアンケート調査結果発表、41%がESG要素を考慮
2019年7月23日
EU、世界の森林保護・回復に新しいアクションを導入、リーダーシップを強める意向
2019年7月23日
モルガン・スタンレー、サステナブル投資家にインパクト評価ツールを提供
2019年7月11日
HSBC、サステナブル・ファイナンスで世界一の評価を獲得
2019年7月10日
ユーロネクストとCDP、環境インデックスを立ち上げ
2019年7月 5日
FoE、INGグループに対しパーム油大手からのダイベストメント要求
2019年7月 2日
英政府、「グリーンファイナンス戦略」発表
2019年7月 2日
企業報告に関する国際的なイニシアティブ、各種報告フレームワーク共通の重要7原則について見解を公表
2019年7月 1日
120以上の機関投資家、世界の大手企業に従業員とサプライチェーンの労働者に関する情報開示の改善を要求
2019年6月25日
2019年のグリーンボンド発行額、1,000億ドルを突破
2019年6月19日
世銀、強靭なインフラへの投資が投資コストの4倍以上の便益を生むとする報告書を発表
2019年6月18日
世界の477の機関投資家が各国政府に対し、パリ協定の目標達成に向けて早急な行動を求める共同声明を発表
2019年6月18日
RAN、RSPO資格停止のインドフード社への資金提供を継続する日本3メガバンク等を批判
2019年6月18日
欧州委員会、気候関連情報の開示に関するガイドラインと、気候金融に関する3つの報告書を発表
2019年6月12日
英国、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を法制化することを表明
2019年6月 5日
UNEP FIら、中国のESG関連情報の開示について共同で見解を提示
2019年6月 5日
FAIRR、魚介類の養殖業に関する10のESG課題を指摘
2019年6月 5日
TCFD、2019年ステータスレポートを発表
2019年6月 4日
CDP、企業が直面しうる気候変動リスクについての最新報告書を公表
2019年5月31日
PRIら、ESGインテグレーションに関する地域別状況の分析報告書を公表
2019年5月22日
ロベコサムのESG評価を用いたS&P DJIによるESGインデックスの新シリーズ公表
2019年5月22日
SRIおよびコーポレート・ガバナンスの調査会社ランキング「IRRI 2019」発表
2019年5月22日
ヴィジオ・アイリス、企業の生物多様性保護に向けた対策状況について調査
2019年5月15日
MUFG、新規石炭火力発電へのファイナンスを実行しない等のコミットメントを発表
2019年5月 1日
CDSBとSASB、TCFD導入のための企業向け実務ガイドを作成
2019年4月24日
GIIN、森林分野へのインパクト投資拡大に関するレポートを発表
2019年4月17日
気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)、初の包括的レポート発表
2019年4月11日
WWF、資産運用会社向けESG投資フレームワーク発行
2019年4月11日
アジアアセットオーナーグループら、アジア地域における気候変動と水に関するリスクを提言
2019年4月 9日
BNPパリバ、機関投資家に向けたESG調査報告書を発表、2021年までに資産の25%がESG投資になるとの予測も
2019年4月 8日
GPIFと世界銀行グループ、債券投資におけるESG統合でパートナーシップを強化
2019年4月 8日
S&P DJI、新ESG指数発表、S&Pグローバル・レーティングは新ESG評価分析サービス
2019年4月 1日
マーサー、気候シナリオ別の投資リターンを評価した報告書「気候変動の時代における投資-続編」を発表
2019年4月 1日
GIIN、世界インパクト投資市場の規模調査レポート発表
2019年4月 1日
2018年のサステナブル投資、34%の伸びを示す
2019年3月27日
「豪州版HLEG」立ち上げ
2019年3月25日
IAHR、グローバル金融システムにおけるESGデュー・ディリジェンス強化に向けた法整備を要求
2019年3月21日
欧州委員会、タクソノミー案合意、サステナブルファイナンスへの世界的規模の取り組みに関するハイレベル会議を主催、前進に意欲を表明
2019年3月13日
UNEP、「地球環境概観」を発表、人類の健康被害が深刻化すると警告、環境保護対策の緊急性を提言
2019年3月13日
カーボン・トラッカー、石炭火力発電所の座礁資産リスクについての分析結果を発表
2019年3月 7日
欧州議会とEU加盟各国、投資家に対するESGのリスクと機会の新たな情報開示ルールについて合意
2019年3月 6日
欧州委員会TEG、EUグリーンボンド基準案を公開
2019年2月28日
GRI、IIRC、ISO、SASB等、SDGsに関する報告ガイドラインの開発を支援するポジション・ペーパーを発表
2019年2月27日
PSI、損保向けESGリスク対応ガイド案を発表
2019年2月26日
FCLTグローバル、企業IRに長期志向のロードマップ採用を提言
2019年2月25日
欧州議会とEU理事会議長、次世代の新低炭素ベンチマークを設けることで合意
2019年2月25日
サステナビリティ社ら、「評価機関の評価」に関する最新の調査結果を公表
2019年2月21日
米国資産運用会社から見たサステナブル投資の現況に関するレポート
2019年2月19日
PRI、2020年から署名機関の報告にTCFDの提言に基づく指標への対応義務化
2019年2月14日
IOSCO、ESGの重要性を強調する声明を発表
2019年2月12日
UNEP FI、不動産投資向けSDGsポジティブインパクトのガイダンスを発行
2019年2月 7日
グリーンビズとトゥルーコスト、グリーンビジネスの現状に関する年次レポート2019年版を発表
2019年2月 5日
サステナリティクス、2019年に投資家が注目すべきESGリスクを発表
2019年2月 4日
ムーディーズ、ESGリスク評価に関する原則を公表、ESG課題を格付けに取り込む
2019年2月 1日
英BP、従業員のボーナス査定に温室効果ガス削減状況を考慮
2019年2月 1日
ブラックロック、ESG投資の展望について報告書を公表、ESG投資を行わない選択肢はもはやない
2019年1月31日
インベストメント・リーダーズ・グループ、投資ファンドのサステナビリティインパクト測定手法を発表
2019年1月31日
PRI、信用リスク評価におけるESG要因の考慮に関する報告書の第3部を発表
2019年1月29日
ムーディーズとS&Pグローバル・レーティング、2019年グリーンボンド市況予想発表
2019年1月29日
投資家グループ、ファーストフード大手に対しサプライチェーンのGHG・水対策を要求
2019年1月24日
世界経済フォーラム、ESG情報開示促進に関する白書を発表
2019年1月23日
国連グローバル・コンパクト、企業や政府等にSDGs達成に向けたファイナンス要請、アジアではサステナブル・ファイナンスのイニシアティブ発足
2019年1月22日
CDP、気候変動・水資源・森林の各分野における2018年版「Aリスト」を公表
2019年1月16日
ブルームバーグ、職場のジェンダー平等の透明性を反映したインデックス発表、ネスレほか日本企業も選ばれる
2019年1月16日
NCFA、金融機関の自然資本リスクを評価するための世界初の手順ガイドを発表
2019年1月14日
ブラックロックCEOの年度レター、昨年に続き目的の重要性を訴え、長期的な利益創出との密接な関連性を指摘
2019年1月14日
気候債権イニシアチブ、サステナブル金融の発展に向けた5つの提言を紹介
2019年1月 8日
大手製薬企業とエコバディス、新たなサプライチェーンのイニシアチブを立ち上げ
2019年1月 7日
フィッチ、格付判断を左右するESGファクターのインパクト測定手法を開発
2019年1月 4日
アイルランド政府系ファンド、化石燃料企業からのダイベストメントを完了 投資除外銘柄に日本企業6社
2018年12月27日
日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)、サステナブル投資残高アンケートの調査結果を公表
2018年12月25日
経産省とGPIF、TCFDに賛同表明 経産省はTCFDガイダンスも公表
2018年12月22日
欧州委員会、資本市場同盟(CMU)構想に基づき、新たなインデックス開発に着手 戦略的テーマにはESGや環境も
2018年12月20日
EU、保険と企業年金基金業界の気候変動およびサイバー攻撃にかかるリスクを提起
2018年12月18日
UNEP FI、責任銀行原則(PRB)へ9銀行・8機関が新たに加盟したことを発表
2018年12月14日
MSCIとOECD、SDGs達成に向けたインデックスの共同開発に着手
2018年12月 7日
欧州委員会、サステナブル・ファイナンスに関する専門家グループ(TEG)、気候変動緩和活動のタクソノミ草案を発表
2018年12月 6日
COP24、世界の415の機関投資家が政府の気候変動対策の強化等を求め、共同声明を発表
2018年12月 5日
FTSEとサステナリティクス、新たなインデックス開発のパートナーシップ
2018年12月 3日
Unfriend Coal、石炭と気候変動に対する世界の保険会社の姿勢を評価する報告書を発表
2018年11月26日
UNEP FI、責任銀行原則を発表
2018年11月22日
IIGCC、気候変動シナリオ分析に関するガイダンスを発表
2018年11月14日
IRRCi、サステナビリティ・レポートおよび統合報告の現状について報告書を発表
2018年11月13日
MSCI、ESGが株価に与える影響についてレポート発表
2018年11月10日
中国の自主規制団体AMAC、グリーン投資ガイドライン(試行版)を公布 グリーン投資セルフアセスメント報告書の提出を要求
2018年11月 7日
IIRCら企業報告ダイアログ、企業の開示報告書における連携と改善を目指すプロジェクト始動
2018年11月 7日
SASB、業種別の非財務情報開示基準を正式発表
2018年11月 6日
ミャンマー、事業投資の一部が生態系サービス劣化、人権侵害に関連すると警告する報告書
2018年10月31日
CFA協会、EUの投資実務家への意識調査、ESG投資の強化に賛成だが規制は否定する傾向
2018年10月30日
サステナリティクス、持続可能な製品提供を実施する企業を特定、新リサーチを発表
2018年10月10日
化石燃料からの投資撤退(ダイベストメント)が加速
2018年10月 9日
GPIF、「Climate Action 100+」に参加、ESGを考慮した投資推進の姿勢を明確に
2018年10月 8日
IFC、金融仲介機関経由での石炭事業への資金提供を廃止する方向
2018年10月 8日
アムンディ、責任投資強化の3カ年アクションプランを発表
2018年10月 2日
WFE、ESG情報開示ガイダンスを改訂。GRIスタンダードにマッピング
2018年10月 1日
カルパース等、SECにESG情報の義務的開示ルールを定めるように要請
2018年9月26日
インパクト・マネジメントの共通認識を高める動き、IMPネットワーク発足
2018年9月26日
EcoVadis、2018年版CSRリスク・パフォーマンス・インデックスを発表、3万3千社を分析
2018年9月26日
TCFD、初のステータスレポートを発表
2018年9月25日
GPIF、S&Pのグローバル環境指数を採用し1.2兆円投資
2018年9月25日
スタンダードチャータード銀行、石炭火力発電への融資をストップ
2018年9月24日
気候債券イニシアチブ、世界のグリーンボンド市場は1兆4,500億ドルとの報告を発表
2018年9月14日
グローバル・グリーンボンド・パートナーシップ(GGBP)が発足、グリーンボンドの発行を推進
2018年9月13日
PRI、「ESGインテグレーション・フレームワーク」を公表、各社によるケーススタディも提供
2018年9月13日
DJSI、2018年度銘柄入れ変え発表
2018年9月13日
ニューヨーク市、年金基金の40億ドルを気候変動に投資する目標を発表
2018年9月12日
HSBC、ESG投資動向に関する調査報告書を発表
2018年9月12日
Investor Agenda正式発足、総資産32兆ドルの約400の機関投資家が気候変動に向けて行動
2018年9月12日
サステナリティクス、ESGリスク評価を開始
2018年9月11日
英国、企業年金制度改正の最終案を発表、年金基金の受託者にESGを考慮した投資方針の策定を求める
2018年9月10日
AODP、世界大手年金基金の気候変動戦略について格付けを発表
2018年9月 3日
PRI、投資ポートフォリオの気候変動リスクをシナリオ分析するフリーオンラインツールの立ち上げを発表
2018年8月15日
セリーズ、企業のサステナビリティ開示情報を分析した報告書発表
2018年8月13日
機関投資家グループ、RSPOにパーム油認証基準強化を要請
2018年8月 6日
ミュンヘン再保険、一部の石炭火力事業等の保険取引停止、ダイベストメントを決定
2018年7月25日
バークレイズ、英国における世代間のESG投資関心度の違いを調査
2018年7月23日
フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン、保険会社8社の投資方針を日本で初めて格付け
2018年7月18日
ブラックロック、投資スチュワードシップのエコシステムと同社の姿勢に関するレポート発行
2018年7月12日
アイルランド下院、世界初、政府系ファンドの化石燃料ダイベストメント法案を可決
2018年6月14日
2018年度版「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」発行
2018年6月13日
モルガン・スタンレーの調査で、機関投資家の84%がESG投資を検討と回答
2018年6月13日
PRI、プライベートエクイティ投資のESGモニタリング・報告・対話についてガイドを発表
2018年6月11日
47の機関投資家グループ、企業に紛争鉱物ルール順守の継続を求め共同声明
2018年6月 5日
インドのYESバンク、調達資金をSDGs関連事業に融資する初の「グリーン・フューチャー預金」を開発
2018年6月 4日
288機関投資家、パリ協定目標達成に向け共同声明を発表
2018年6月 1日
金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」を発表
2018年5月31日
PRI、企業の気候変動関連のロビー活動に対する投資家ガイドを公表
2018年5月29日
UNEP FI参加の26銀行、国連持続可能な銀行原則の策定開始、SDGsとパリ協定に沿わせる
2018年5月24日
EU、サステナブル・ファイナンスに関する初の法制に関する立案を公表
2018年5月22日
世界銀行、カーボン・プライシングについての年次報告書を公表
2018年5月22日
水コンソーシアム、水インフラへの気候債券発行基準を発表
2018年5月11日
PRI、TCFD提言に関するアセットオーナー向けガイダンス文書を発表
2018年5月 9日
トゥルーコスト(Trucost)、SDG評価ツールを発表
2018年5月 4日
保険大手アリアンツ、2040年までに石炭関連企業への投資や保険事業から撤退
2018年5月 2日
バークレイズ、企業のサステナビリティを支援する新グリーン取引ローン開始
2018年5月 1日
TCFDとCDSB、ナレッジハブを立ち上げ
2018年5月 1日
サステナリティクス、新たなカーボン・リスク評価を開始
2018年5月 1日
WDI、企業の労働関連の情報開示に関する初の調査結果を公表
2018年4月27日
独・大手評価機関ISS-oekom社、年次ESG評価報告書2018年版を公表。日本企業の存在感乏しく
2018年4月26日
UNEP FI署名大手16銀行、共同でTCFDの銀行向けガイダンスを発表
2018年4月19日
世界銀行とGPIF、ESG投資促進イニシアチブで提携
2018年4月17日
国連環境計画、持続可能な金融についての4年間に渡る調査結果を最終報告
2018年4月11日
NCC、BNPパリバAMの欧州企業に対する自然資本の評価についてのケース・スタディを紹介
2018年3月28日
RAN、バンクトラックら、2017年の化石燃料への投融資に関する報告書を発表
2018年3月20日
グリーンボンド公約、グリーンローン原則を発表
2018年3月19日
世銀報告書、気候変動により移住を迫られる人々は2050年までに1.4億人以上に
2018年3月19日
SRIおよびコーポレート・ガバナンスの調査会社ランキング「IRRI 2017」発表
2018年3月15日
国連環境計画・金融イニシアティブ、9つの投資機関と共同でTCFD提言に沿った開示のパイロットプロジェクトに着手
2018年3月 8日
欧州委員会、サステナブル・ファイナンスのためのアクションプランを公表
2018年3月 8日
カーボン・トラッカー、化石燃料への投資1.6兆ドルが無駄になる可能性を指摘
2018年3月 8日
PRIとWWF、農業サプライチェーンの水リスクについて投資家向けガイドを発表
2018年3月 7日
PRI、アセットオーナー向け投資戦略ガイドを発表
2018年2月20日
PRI、ESG投資パフォーマンスが高いことを明らかにした報告書を発行
2018年2月13日
NBIM、投資先企業に腐敗防止への対応を要請
2018年2月 9日
ロベコサム、2018年版サステナビリティ・イヤーブック発行
2018年2月 7日
気候債券イニシアチブ等、2017年の中国のグリーンボンド市場に関する年次報告書を公表
2018年2月 6日
低炭素投資戦略の株式リターンに関する研究論文発表
2018年2月 2日
GPIF、2017年スチュワードシップ活動報告を発表、今後、運用受託機関へのエンゲージメントを強化
2018年2月 2日
カルスターズ、ESG重視の資産運用機関8社を選定
2018年2月 2日
Yahoo!ファイナンス、サステナリティクスのESGスコア提供を開始
2018年2月 1日
MSCI、ESGインデックス強化の可能性に関する投資家との協議結果を発表
2018年1月31日
サステナブル・ファイナンスに関する最終報告書を欧州委員会に提出
2018年1月31日
UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足、温暖化対策の促進を投資家に要請
2018年1月30日
サステナビリティ社、サステナビリティ・トレンド2018を発表
2018年1月29日
CDP、グローバル・サプライチェーン・レポート2018を発表
2018年1月17日
ブラックロックCEOの年度レター、企業の社会的目的と長期的成長の必要性
2018年1月10日
気候債権イニシアチブ、2017年世界グリーンボンド市場に関する報告書を発表
2018年1月 8日
サステナリティクス社、ESGインシデントの傾向について調査報告書を公開
2018年1月 4日
PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定
2017年12月12日
世界銀行、2019年以降、石油・天然ガス採掘への支援停止を発表
2017年12月12日
機関投資家グループ、Climate Action 100+を発足
2017年12月12日
仏保険大手アクサ、ダイベストメント対象の拡大など、気候変動への取り組みを強化
2017年12月 5日
トゥルーコスト、SDGs達成のための評価基準の必要性に関する報告書を発表
2017年12月 1日
MSCI、持続可能性に関する投資家向けの実践ガイドを発行
2017年12月 1日
PRI、SDGファイナンスのための国連アライアンスを展開
2017年11月28日
PRI、民間セクターのサプライチェーンESGリスクについて投資家向け手引書を発行
2017年11月16日
UNEPとIIGF、中国がグリーンファイナンスでリードしていることを示す報告書を発表
2017年11月13日
欧州委員会、受託者責任のESGファクター明確化に関するパブリック・コンサルテーションを開始
2017年10月30日
日本サステナブル投資フォーラム、日本国内のサステナブル投資残高を公表
2017年10月26日
ESG投資推進のShareAction、シェルとBPの低炭素社会移行に関するレポートを発表
2017年10月23日
北京環境取引所が欧州エネルギー取引所と戦略的パートナーシップ締結
2017年10月13日
IIRC、統合報告の活用状況に関する調査結果を発表
2017年10月12日
PRIとPwC、SDGs投資を推進すべき理由をまとめた報告書を発表
2017年10月 2日
PRI、ESGエンゲージメントによる価値創出について研究報告を掲載
2017年10月 1日
HBR誌、2017年版世界のCEOベスト100ランキングを発表
2017年9月27日
中国、ESGインデックス「CSI 300 GLSI」を正式発表
2017年9月18日
SASBとCDSB、TCFDガイドラインに沿った基準の整合化を発表
2017年9月18日
国連民間セクター・フォーラム、SDGs達成のための資金調達について議論
2017年9月12日
EcoVadis、CSRリスク・パフォーマンス・インデックスを発表
2017年9月12日
PRIとセリーズ、持続可能な森林のための投資家イニシアティブを発足
2017年9月 7日
DJSI、2017年度銘柄入れ変え発表
2017年9月 5日
トゥルーコスト、中国の隠れた環境リスクのコストを試算
2017年8月18日
英国政府系「グリーン投資銀行」を豪マッコーリーが買収完了
2017年8月 8日
豪コモンウェルス銀行、気候変動関連リスクを開示しなかったとして株主から起訴される
2017年8月 1日
EPN、銀行のパルプ・製紙業界への投融資方針を評価する報告書を発表
2017年7月31日
ISO、グリーンボンドに関する国際規格ISO14030の制定作業に着手
2017年7月27日
IRRCインスティテュート、中央銀行・開発金融機関のグローバルシステムへの投資アプローチを分析
2017年7月25日
豪州で責任投資の財務リターンが伝統的投資を上回る、RIAAが報告
2017年7月17日
シュローダー、現状では世界の平均気温は4度以上上昇すると評価
2017年7月17日
PRI、長期的社会課題と経済成長の関係を考察する研究報告を掲載
2017年7月13日
EU HLEG、持続可能な金融に関する提言をまとめた中間報告書を発表
2017年7月 5日
G20諸国の化石燃料プロジェクトへの公的投融資、日本が最大
2017年7月 4日
WWF、パリ協定に照らし、欧州機関投資家の投資ポートフォリオの対応状況を分析
2017年7月 3日
世界390の主要機関投資家、G20に対しパリ協定支持を要請
2017年6月29日
TCFD、最終報告書を発表
2017年6月26日
欧州委員会、非財務情報開示に関するガイドラインを発表
2017年6月15日
ドイツ復興金融公庫、ESGについて「ベスト・イン・クラス」方式を採用
2017年6月 7日
BNPパリバ、2017年ESG世界調査報告書を発表
2017年5月31日
S&P500企業の82%がCSR報告書を発行
2017年5月29日
金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改訂版を発表
2017年5月29日
経済産業省、価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
2017年5月22日
PRI、今後10年間の優先事項をまとめた「責任投資のビジョン」を発表
2017年5月19日
モルガン・スタンレー、インクルーシブな経済成長への投資インデックスを発表
2017年5月16日
PRI、社会課題を投資判断に組み込む方法についてガイドを発行
2017年5月 8日
200以上の世界の投資家、G7とG20諸国政府に気候変動対策を求める書簡を送付
2017年4月26日
ビジネス・人権資料センターら、投資家に再エネ投資に際し人権配慮を求めるブリーフィング資料を公表
2017年4月26日
PRIなど、日本の受託者責任ロードマップを発表
2017年4月 5日
ウーコム・リサーチ、企業責任レビュー2017を公表
2017年3月27日
2016年の世界のサステナブル投資、25%の伸びを示す
2017年3月15日
PRI、株主議決権代理行使の申告制度を導入
2017年3月 8日
プロキシー・プレビュー2017、今年の株主決議動向を分析
2017年3月 1日
CECP、CEOインベスター・フォーラムで長期計画の重要性を訴える
2017年2月15日
欧米機関投資家グループ、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金段階的廃止を要請
2017年2月 9日
ロンドン証券取引所グループ、ESG情報開示に関するガイダンス文書を発表
2017年2月 8日
MSCI、ユニバーサルオーナー向けのESG投資指数「MSCI ESG Universal Index」を発表
2017年1月25日
サステナリティクス社、ESG投資の機会と脅威に関する調査報告書を公開
2017年1月16日
PRI、石油・ガス業界へのエンゲージメント促進に向けたガイド発表
2016年12月14日
EcoVadis、べンチャーキャピタルから3千万ユーロ調達
2016年12月14日
RepRisk、小売業界のESGリスク報告書を発表
2016年12月14日
サステナリティクス、新しい投資支援ツールの「ESGシグナルズ」を発表
2016年12月14日
TCFD、気候関連の財務情報開示に関する提言書案を発表
2016年12月 7日
GIIN、「インパクト投資家の多くがインパクト・財務パフォーマンスに満足」と報告
2016年12月 5日
サステナビリティ社、企業のサステナビリティとIR両部門間の連携の弱さについて報告
2016年12月 5日
PRI、責任投資規制に関する国際ガイドを発表
2016年12月 1日
SASB、情報開示の現状に関する初の年次報告書発表
2016年11月24日
EU、企業年金指令改正案「IORP II」を可決、ESG要素を投資判断に義務付ける
2016年11月18日
GPIFの水野氏、PRl協会の理事に選出
2016年11月 8日
日本国内のサステナブル投資残高が公表される
2016年10月19日
非財務情報開示に関する国際規準の最新版、GRIスタンダードが開始
2016年10月11日
CDP 、セクター別情報に焦点をあてた新投資家戦略を発表
2016年9月30日
金融システムのグリーン化への取り組み、過去5年で倍増とUNEP報告
2016年9月 8日
DJSI、2016年度銘柄入れ替え発表
2016年9月 6日
持続可能な証券取引所イニシアチブ(SSE)、グローバル・ダイアログで進捗を発表
2016年9月 5日
PRI、エクイティ投資向けESG統合ガイドを発表
2016年8月15日
カルパース、ESG投資戦略を決定
2016年8月15日
S&P、環境調査会社トゥルーコストを買収、ESG事業を拡大
2016年7月19日
コーポレート・ナイツ、証券取引所のサステナビリティ開示ランキングを発表
2016年7月19日
KKR、2015年度ESG・シチズンシップ報告書を発行
2016年7月 5日
ヴィジオ・アイリスが新興国市場ESGランキング70を発表
2016年6月22日
KLP、石炭関連企業など36社を投資除外指定
2016年5月30日
シンガポール証券取引所、サステナビリティ・インデックスの立ち上げを発表
2016年5月26日
世界の主要格付け機関6社がESGに関する声明に署名
2016年5月16日
インベストメント・リーダーズ・グループ、長期的な責任投資を促すツールキットを発表
2016年5月16日
スターバックス、米国企業で初めてのサステナビリティ・ボンドを発行
2016年5月 3日
ブルームバーグ、「金融業ジェンダー平等インデックス」を開始
2016年5月 3日
サステナビリティ報告におけるマテリアリティの定義、企業と投資家の間で概ね一致
2016年4月19日
S&Pダウ・ジョーンズとロベコSAM、ESGに特化した新指数を発表
2016年4月 1日
不動産ESG評価のGRESB、2016年不動産評価開始を発表
2016年3月30日
SASB、インフラ分野の会計基準案を発表、全セクターの基準が揃う
2016年3月21日
CDP、自動車業界に関する報告書で排ガス不正リスクを抱える企業を指摘
2016年3月15日
S&P 500 企業の81%がサステナビリティ・レポートを発行
2016年2月18日
ESG評価機関のサステナリティクス社と議決権行使助言のグラス・ルイス社が戦略的提携を発表
2016年2月12日
モルガン・スタンレー、気候変動や化石燃料を意識した新たなツールキットを発表
2016年2月11日
PRI等の世界の投資グループ、持続可能な不動産投資のためのガイドを作成
2016年2月 8日
世界最大の運用機関ブラックロックCEO、企業トップに短期主義の廃止を呼びかけ
2016年2月 4日
NBIM、ノルウェー政府年金基金の責任投資に関する年次報告書を公表
2016年1月20日
ロベコSAM、「サステナビリティ・イヤーブック2016」を発表
2016年1月13日
PRI、アセットオーナー諮問委員会を設立
2016年1月 5日
アイリスとヴィジオの合併、正式に完了したと発表
2016年1月 4日
UNEP Inquiry、グリーン・ファイナンスの年に向けたキックオフを2都市で開催
2015年12月31日
SRI・ガバナンス関連の調査結果「IRRI 2015」が発表される
2015年12月22日
中国グリーンボンド導入決定、ガイドライン公表
2015年12月21日
香港証券取引所、ESG情報開示を強化
2015年12月18日
EU、機関投資家の環境対応と受託者責任について意見募集
2015年12月 8日
FTSE4Good、インデックスの半期見直し結果を発表
2015年12月 8日
トゥルーコストとトゥルーバリュー、投資家向けESGデータ提供に関するパートナーシップを公表
2015年12月 7日
ドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント社、ESG投資と企業財務パフォーマンスに関する報告書を発表
2015年12月 2日
化石燃料からの投資撤退、運用資産ベースで3.4兆ドルを超える
2015年12月 1日
SASB、米国有価証券報告書への統合に関するガイダンスを発表
2015年11月26日
保険大手アリアンツ、石炭投資排除や全投資のESG基準適用を発表
2015年11月19日
PRI、企業の納税責任に関するエンゲージメントガイダンスを発表
2015年11月17日
オランダ第2位の年金基金、2020年までに投資ポートフォリオのCO2を半減へ
2015年11月 4日
国際取引所連合、ESG情報開示に関する指針設定についての提言
2015年11月 1日
世界のトップCEOランキング発表、新たにESG指標も審査対象に
2015年10月14日
オランダ公務員年金基金ABP、責任投資を重視する新方針を発表
2015年10月13日
ESG調査会社のEIRISとVigeoが合併
2015年10月12日
投資家と企業、世界の証券取引所にESG情報開示ガイドライン導入を要請
2015年10月 7日
アジア企業のサステナビリティランキング100発表
2015年10月 1日
US SIF報告書、米国の大手運用機関のESG投資の情報開示の課題を指摘
2015年9月29日
フォルクスワーゲン、DJSIから除外
2015年9月28日
世界最大の年金基金GPIF、責任投資原則に署名
2015年9月25日
MSCI、主要インデックスのCO2排出量情報を提供へ
2015年9月24日
化石燃料投資撤退運動が加速、運用資産ベースで2.6兆ドルに
2015年9月23日
SASB、消費財IIセクターの暫定サステナビリティ会計基準を公表
2015年9月10日
DJSI、2015年度レビュー結果発表
2015年9月 8日
議決権行使助言会社ISSとESGリスク情報提供会社RepRiskが戦略的提携
2015年9月 7日
責任投資原則、受託者責任の現状と今後に関するレポートを発表
2015年9月 5日
OECD、新たなコーポレートガバナンス原則を採択
2015年9月 3日
PRI、企業の気候関連ロビー活動に関する機関投資家の声明文を発表
2015年8月31日
UNEP FIとWRI、金融機関のカーボン・リスク管理に役立つフレームワークを発表
2015年8月22日
英国Trucostと中国工商銀行、自然資本リスクモデルおよびツールの開発に向けて提携
2015年8月19日
機関投資家らが、食品・飲料企業に水リスクへの対応改善を求めるレターを送付
2015年8月17日
ノルウェー政府年金基金、パーム油問題を理由に韓国・マレーシア企業への投資を引き上げ
2015年8月10日
米国の大型年金基金、化石燃料投資により51億ドルの損失
2015年7月27日
マレーシア証券取引所、企業のサステナビリティの実践・情報開示を強化する提案を公表
2015年7月27日
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス、DJSI World、DJSI Asia Pacific から東芝を除外
2015年7月24日
英エコノミスト誌、気候変動による予想最大損失額は4.2兆ドルと発表
2015年7月22日
世界の証券取引所調査、高まるESGへの関心
2015年7月 7日
ロベコサム、水関連市場の調査報告書を発表
2015年6月30日
SASB、消費財Iセクターの暫定サステナビリティ会計基準へのパブコメ開始
2015年6月26日
サステナビリティ情報開示に関する世界証券取引所ランキング2015
2015年6月24日
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、新たにサステナビリティ関連インデックスを開発
2015年6月 1日
北欧の機関投資家ら、企業に対してCDPを通じた気候変動情報開示の促進を要求
2015年5月29日
GRI、将来の情報公開や報告のトレンドを発表
2015年5月28日
セリーズとブラックロック、機関投資家向けエンゲージメントガイダンスを発行
2015年5月28日
ノルウェー政府年金基金、石炭関連企業を投資先から排除する基準導入へ
2015年5月27日
機関投資家、プライベートエクイティにおいてもESGを重視
2015年5月22日
大手保険アクサ、石炭関連投融資を排除し、ESGを全投資判断に組み入れることを公約
2015年5月19日
BPとシェル、株主総会で気候変動対策を求める決議を可決
2015年5月18日
ABNアムロ、投資対象企業を評価する新たなサステナビリティ・インジケーターを発表
2015年5月 6日
バンク・オブ・アメリカ、石炭産業への投融資削減を宣言
2015年4月30日
英国国教会、低炭素経済を目指し、化石燃料関連会社の株式売却を発表
2015年4月17日
機関投資家がSECに要望書、石油・ガス企業の炭素資産リスク開示強化を要求
2015年4月16日
Oekom報告書、欧米企業のCSR温度差が明らかに
2015年4月 6日
PRI、エネルギー企業評価における投資家のESG認識調査レポートを発表
2015年4月 2日
GISR、国際金融市場でのESG指標統合を推進するCOREプログラムを設立
2015年3月31日
サステナリティクス、コーポレートガバナンス調査の新サービスを開始
2015年3月25日
SASB、資源加工セクター向けサステナビリティ会計基準を公表
2015年3月24日
モルガン・スタンレー報告書、サステナブル投資は優れた投資手法
2015年3月20日
SAP、2014年度統合報告書で非財務指標を貨幣換算
2015年3月12日
RepRisk、CDPへESG情報を提供
2015年3月 5日
日本版「コーポレートガバナンス・コード原案」が公表される
2015年3月 4日
GRIとCDP、報告におけるシナジー向上に向けた連携
2015年2月26日
世界サステナブル投資、全資産全体の30.2%へと拡大
2015年2月24日
EICCとCDP、サプライチェーン・プログラムにおいて協働
2015年2月23日
Sustainly社が「第5回ソーシャルメディア・サステナビリティ・インデックス」を発表
2015年2月18日
SASB、マテリアリティ・マップを拡充、新たに2業種を追加
2015年2月12日
サステナリティクス社、10社のESGリスクと機会の調査レポートを発表
2015年2月12日
台湾証券取引所でCSRレポートを義務化
2015年2月10日
機関投資家ら、グリーンボンド市場の持続的な枠組みに関する声明を発表
2015年2月 5日
ISO26000と国際統合報告〈IR〉に関するブリーフサマリーが発行
2015年2月 4日
GRIとIRIS、インパクト投資指標とGRIに関する解説書を発表
2015年1月29日
シェル、気候変動リスクに関する株主提案を受け入れ
2015年1月27日
CDP、サプライチェーンレポート2014-15を発表
2015年1月14日
世界のグリーンボンド発行額が366億ドルに急拡大
2014年12月22日
トムソン・ロイター、世界の最大手企業500社の温室効果ガス排出量に関する報告書を発表
2014年12月16日
SRI・ガバナンス関連の調査会社ランキング「IRRI 2014」発表
2014年12月 9日
アジアの責任投資市場、大きく拡大
2014年12月 5日
欧州の機関投資家に対するESG調査結果が公表される
2014年12月 3日
EIRISと投資家グループなど、ビジネスと人権に関する格付けプロジェクトを開始
2014年11月20日
米国での責任投資、2年で76%増大
2014年11月14日
世界55の証券取引所、サステナビリティに大きな前進
2014年11月13日
世界の優良企業、非財務報告の質が向上とWBCSDが報告
2014年11月 6日
環境保全に向けたインパクト投資の市場規模が急成長
2014年11月 5日
CDPウォーターレポート、水リスクが大企業に多大な影響を及ぼす恐れがあると発表
2014年10月15日
CDP、気候パフォーマンス・リーダシップ・インデックスを発表
2014年10月 7日
SASB、ソフトウェアプロバイダーとのパートナーシッププログラムを発表
2014年9月29日
欧州理事会、大企業の非財務情報開示を義務化する指令を採択
2014年9月25日
機関投資家、投資ポートフォリオの炭素排出量を公表へ
2014年9月23日
UNEP FIと大手機関投資家、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指して連合
2014年9月23日
収益力と気候変動への取り組みに関連性、CDPがS&P500企業の分析レポートを発表
2014年9月18日
世界の投資家、各国政府リーダーに対し炭素価格の導入を要求
2014年9月15日
CDP、グローバル企業の炭素価格使用状況レポートを発表
2014年9月11日
DJSI、2014年度レビュー結果発表
2014年9月 9日
FTSE4Good、2014年半期の組み入れ銘柄の見直し
2014年9月 3日
日本公認会計士協会、「CSR 報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」報告書発表
2014年8月27日
PRI、日本の基金を含め4基金を除名
2014年7月31日
米国2014株主総会シーズン、環境・社会関連の株主提案が増加
2014年6月19日
責任投資原則、署名機関のアセットが45兆ドル超える
2014年6月10日
日本版スチュワードシップコード、100社超の機関投資家が受け入れ表明
2014年6月 2日
ロンドン証券取引所、国連の「持続可能な証券取引所イニシアチブ」への参加を発表
2014年5月22日
PwC、サステナビリティに対する投資家の姿勢を調査
2014年5月16日
CDP、気候変動に対するS&P企業のリスク認識が高まっているとのレポートを発行
2014年5月15日
S&P、気候変動が国の格付けを押し下げるとする報告書を発表
2014年5月 7日
ドイツ、オーストリア、スイスで責任投資が急増
2014年5月 6日
SEC、タイ上場企業のためのCSRと腐敗防止に関する進捗度評価指標
2014年4月23日
世界大手企業のESGレーティング「トムソン・ロイター企業責任レーティング」、オンラインで公開
2014年4月15日
EU、非財務情報の開示に関する指令を採択
2014年4月10日
オーストラリア証券取引所、上場企業の女性登用推進状況を調査
2014年4月10日
FTSE4Goodインデックス、新評価手法に転換
2014年3月31日
エクソン、株主提案に応じ気候変動リスクレポートを発表
2014年3月27日
オーストラリア証券取引所が新しい情報開示の基準を公表
2014年3月26日
セリーズ、世界の証券取引所にサステナビリティ情報開示の標準化を提言
2014年3月10日
FTSE4Good、構成銘柄の定期見直し
2014年3月 7日
セリーズ、2014年の米国株主総会で機関投資家の気候変動関連要求が増加と発表
2014年3月 5日
米国、環境とCSR関連の株主提案数が史上最高に
2014年3月 4日
QUICK、EIRISのESG情報の提供サービスを開始
2014年2月27日
金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを発表
2014年2月26日
FTSE4Goodの調査手法、変更へ
2014年2月 6日
セリーズ、SECの気候変動に関する情報開示指針の実施状況を批判
2014年1月29日
サステナビリティ社とグローブスキャン、評価機関の評価に関する調査報告
2014年1月24日
投資家グループが石油・ガス産業のメタン削減を呼びかけ
2014年1月21日
CDP、サプライチェーン調査レポートでトップ企業リストを公表
2014年1月13日
グリーンボンド原則、グローバル大手金融機関が支持表明
2014年1月13日
GCとPRI、新たなバリュー・ドライバー・モデルを開発
2014年1月13日
国連PRIのガバナンスを批判し、デンマーク6大年金基金が脱退
2014年1月 7日
米ゴールドマンサックス カリックス社石炭輸出事業への投資を撤退
2013年12月18日
GISR、サステナビリティ評価に関する原則を発表
2013年12月 9日
KPMG、世界の企業責任レポートのトレンド調査
2013年12月 9日
国際統合報告フレームワークが発表される
2013年11月28日
UNEP FI、「金融業と持続可能性へのオンラインガイド」を開始
2013年11月20日
CDPフォレスト・プログラム、森林伐採によるサプライチェーンリスクの認識欠如を指摘
2013年11月19日
水が米企業へ与えるリスクは深刻
2013年11月 5日
WBCSD、非財務情報報告の効果向上に関する新レポートを発表
2013年10月24日
投資家、低炭素化社会におけるエネルギー企業の財務リスクを調査
2013年10月 3日
CSRに関するレピュテーションの高い企業100社
2013年10月 1日
プライベート・エクイティにおけるESG課題への対応に関する調査
2013年9月30日
スウェーデンの年金基金、ウォルマート等4社を除外
2013年9月30日
PRI、投資活動の透明性の向上を目的とした新たなレポーティング・フレームワークを発表
2013年9月23日
CDP S&P500 気候変動レポート
2013年9月13日
FTSE4Good、構成銘柄の見直し、及びEIRISとの連携解消を発表
2013年9月12日
CDP、 グローバル500気候変動レポート2013を発表
2013年9月12日
DJSI、構成銘柄の見直しを発表、パナソニックを産業グループリーダーに選出
2013年9月12日
株主提案に関するレポート、投資家の環境への関心高まる
2013年8月22日
英国、非財務情報開示に関する新ルール
2013年8月 8日
米国企業、2013年の株主総会シーズンに110件以上のCSR関連の株主決議
2013年8月 5日
気候変動を考慮した投資行動に関する調査結果
2013年7月25日
CDP、金属鉱山関連企業の水への取り組みに関するレポートを発表
2013年6月18日
IPE、グリーン株式に関する報告書とデータベースウェブサイトを公開
2013年6月 6日
英国、Social Stock Exchangeを開始
2013年6月 4日
バンクトラック、赤道原則改訂版に対して厳しい批判
2013年5月14日
赤道原則第三版、承認
2013年5月 1日
SASB、金融セクター対象の草案に対するパブコメ募集開始
2013年4月16日
IIRC、統合報告フレームワークの公開草案を発表
2013年4月 8日
投資家グループ、すべての証券取引所の上場基準にCSR情報開示を提言
2013年3月19日
中国企業のESG問題に関する研究レポート、製造業のリスクを指摘
2013年3月 8日
FTSE4Good、組み入れ銘柄の定期見直し
2013年3月 7日
カルバート、S&P100社における女性の活用状況を報告
2013年1月31日
米国2013年株主提案に向け、CSR関連提案の投票ガイドが発表される
2013年1月31日
世界のサステナブル投資、全体の20%以上へ拡大
2013年1月 7日
JPモルガンの報告書、インパクト・インベストメントの拡大傾向を示す

 

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