2025年11月17日

ISS-Corporate、企業のサステナビリティ戦略と地域別の動向に関する調査報告書を発表

2025年11月 2日

ISSB準拠の国別基準作成での「国内固有の条件」の「乱用」を防ぐため「パスポート条項」導入。ISSB基準との整合性を求める

2025年10月22日

NBIM、2030年気候アクションプランを発表

2025年10月22日

グローバルな炭素会計枠組みの確立目指し、グローバル企業主導の「カーボン・メジャーズ」発足。日本から3企業参加

2025年9月19日

モーニングスターのアセットオーナー調査、貿易摩擦が運用判断に影響、ESG重視は上昇

2025年8月29日

GPIF、「2024年度サステナビリティ投資報告」公表、サステナビリティ投資を重視へ

2025年8月11日

IASB、ISSB開示とは別に財務諸表において移行計画を含む気候関連情報の開示事例を示す。10月に確定へ

2025年8月 8日

気候訴訟を受けた企業は銀行融資で約4％の「高いスプレッド」、融資額縮小等も。ECBの分析ペーパー

2025年8月 5日

EFRAG、ESRSの簡素化のための公開草案開示。ダブルマテリアリティは維持しながら、手続き等は大幅に簡素化

2025年7月26日

世界のサステナブル投資ファンド市場。記録的な流出超から一転、推計49億ドルの流入超。米国市場は11四半期連続の流出超続く

2025年7月22日

Capitals CoalitionとIFVIが合併を発表。グローバルなインパクト会計を推進

2025年7月14日

FSB、気候関連の金融リスク対応ロードマップ2025年版を公表

2025年7月10日

WBCSD、企業のサステナビリティ情報開示における不確実性の管理に向けた報告書を発行

2025年7月 1日

ISSB、SASB基準の公開草案と、気候情報開示での業界別ガイドライン案を公表へ。化石燃料等の抽出セクター8業種と加工食品セクター

2025年7月 1日

EUのサステナビリティ関連規則の簡素化を目的とした見直し案に対し、投資家・企業団体が声明を発表

2025年6月30日

モルガン・スタンレーの年次調査で、企業の88％がサステナビリティを中長期戦略に組み込むと回答

2025年6月26日

機関投資家44団体以上が、化学企業に有害化学物質の段階的廃止を要請

2025年6月21日

EFRAG、ESRSの「簡素化改定案」公表。「ダブルマテリアリティ」等は維持、手順等を全体で50％超の大幅簡素化

2025年6月12日

ISSBの気候・サステナビリティ情報開示基準に国内基準準拠の国は36カ国に

2025年6月 9日

ACCA、欧州委員会に対し、サステナブル・ファイナンス開示規制の簡素化等を要請

2025年6月 3日

WRI調査、気候適応投資が高い経済的リターンをもたらす可能性を示唆

2025年5月 8日

GRI、金融機関セクター別開示基準草案。高炭素や高自然負荷企業は他の企業と別建てで開示

2025年5月 2日

ShareAction、HSBCにネットゼロ移行公約の再確認を求める投資家声明についてコメント発表

2025年4月30日

RMI、責任ある鉱物調達の新基準を発表、欧州新規制にも対応する枠組みを提供

2025年4月29日

ISSB、気候関連開示改定の公開草案を公表。GHGプロトコル以外を認め、デリバティブや「facilitated emissions」等の除外承認

2025年4月27日

EUのEFRAG、サステナビリティ情報開示簡素化の作業計画でようやく合意。「重要性評価」も対象。「ダブルマテリアリティ」は修正か

2025年4月22日

グローバルなESG債発行市場、今年第1四半期は前年同期比21％減。トランジションボンドが最大の落ち込み

2025年4月16日

アップル、環境活動の進捗を発表。温室効果ガス排出は2015年比で60％以上削減

2025年4月 9日

ISSBとTNFD、資本市場における自然関連情報の活用に向けた協力に関する覚書締結

2025年3月31日

IFRS財団、各国のISSB基準採用に向けた「ロードマップ開発ツール」を発表

2025年3月31日

GPIF、2024年のスチュワードシップ活動報告を発表。パッシブ運用機関による対話が全体の76％を占める

2025年3月21日

金融庁、「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂案公表、パブリックコメントを募る

2025年3月18日

CDPとEFRAG、気候関連開示の整合性を示す対応マッピングを公表

2025年3月 6日

SSBJ、日本企業向けの気候・サステナビリティ情報開示基準を公表。GHG排出情報はスコープ3も義務化

2025年2月26日

英bp、新たな成長戦略で石油・ガスへの投資を拡大。再エネ移行は選択的投資へ

2025年2月13日

EUのサステナブルファイナンス、「ダブルマテリアリティ」開示見直し論浮上に対し、ISSB議長が「否定的見解」

2025年2月12日

IASB、気候関連情報を企業の財務報告書で開示提案に「市場の大半が賛同」。高炭素排出企業や融機関等が対象。2027年に適用

2025年2月11日

ISS、米国企業の取締役の多様性要因の考慮を無期限停止と発表

2025年2月 6日

英NGOのShareAction 2024年度のインパクト・レポートを公表

2025年2月 4日

PRI等投資家グループ、欧州「オムニバス」パッケージに注文。技術的な簡素化にとどめ、全面的見直しは回避を

2025年1月27日

EU PSF、企業の移行計画の評価にタクソノミー活用、座礁資産化リスク回避を求める

2025年1月27日

IAASBとIESBA、サステナビリティ保証基準の一体運用開始

2025年1月23日

TNFD、新たに4つのセクターガイダンスと3つのセクターガイダンス草案を発表

2025年1月15日

NZAM、ブラックロック離脱後の組織見直しで、「活動を一時停止」。トランプ次期政権の発足を前に、体制立て直しへ

2025年1月15日

CDP、ダボス会議に合わせ報告書「CDPコーポレート・ヘルス・チェック2025」を発行

2025年1月 9日

ISS STOXX自然資本研究所、投資家向け、森林破壊リスク評価手法を提示

2025年1月 7日

ブラックロック。「2025年投資スチュワードシップ（BIS）」公表。ISSBやTNFD等の情報開示求め、スコープ3開示は自主性尊重

2025年1月 6日

ロベコ、2025年のエンゲージメントテーマを公表、移行鉱物や株主権を追加

2024年12月23日

ISSB、「気候」「サステナビリティ」に次ぐ基準化候補の「人的資本」で投資家調査。基本的な労働条件・搾取等に高い関心

2024年12月17日

EFRAG、非上場中小企業向けの任意サステナビリティ報告基準（VSME）を発表

2024年12月15日

PCAF、「financed emissions」開示の改定案とともに「回避排出量（AE）」「期待排出削減量（EER）」のガイダンス

2024年12月12日

America Is All In、気候におけるリーダーシップへのコミットメントを再確認

2024年12月12日

NGO団体、投資除外企業データベースを公開。日本企業も228社が含まれる

2024年11月26日

2期目のフォンデアライエン欧州委員会、CIDを柱に。サステナブルファイナンス法規制の包括化等の実現目指す

2024年11月20日

メルセデス、6つのサステナビリティ重点分野を発表、新工場でバッテリーリサイクル

2024年11月19日

IFRS財団、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定に関するガイドを発行

2024年11月14日

ISO、COP29で「ESG実施原則フレームワーク」発行

2024年11月14日

TCFDの11項目の提言すべてに沿う開示企業は、世界で2-3％。TCFDからISSBへの「移行」意識は進む。IFRS年次調査

2024年11月13日

GSIA、COP29の政策立案者に金融システムの変革に向けての提言

2024年11月11日

ICC、過去10年間の異常気象による経済的損失が2兆ドルを超えると発表

2024年10月31日

WBA、都市インフラ関連企業のサステナビリティパフォーマンスを評価する「アーバンベンチマーク」を発表

2024年10月26日

ISSB、国内基準化とは別に、企業の自主的な基準適合報告を促進する「ガイド」公表。投資家ニーズに対応

2024年10月16日

統合鉱業基準イニシアティブ、基準文書草案を発表

2024年10月 9日

SIMIとVBA、インパクト会計推進のため提携覚書を締結

2024年10月 7日

ChemSec、有害化学物質が経済に与える有害性を警告

2024年10月 3日

RepRisk、グリーンウォッシュの動向に関する年次レポートを発行

2024年10月 1日

プラネット・トラッカー、新規化学物質に関する報告書で財務リスクを警告

2024年9月30日

FCLTGlobal、企業や機関投資家向けに長期的価値創造のための基準「FCLTゴールドスタンダード」を開発

2024年9月13日

EUの「ドラギレポート」、CSRDやSFDR等の簡素化案を提言に盛り込んだことで、企業、市場、NGO等で反響

2024年9月 9日

ISSB、次期テーマの「生物多様性等」「人的資本」の評価指標の分析資料を公表。セクター別指標の必要を示唆

2024年8月28日

GPIF、「2023年度ESG活動報告」を刊行

2024年8月27日

RAN、RGEグループに対してグリーンウォッシング疑惑を指摘

2024年8月26日

スイス証券取引所、企業活動・戦略の「1.5℃目標」との整合を認証する「クライメートエクイティ」制度導入。WFEの原則に準拠

2024年8月22日

ISSB基準、導入済みは6カ国。日本など16カ国が国内基準化作業を進行中。EU、米などは独自の基準化

2024年8月 7日

SSBJの公開草案への市場コメント。温対法との開示時期の不整合、産業別開示、スコープ3等で意見分かれる

2024年7月31日

ISSB、SASBスタンダードの強化に着手

2024年7月31日

IASB、財務諸表での気候変動等の影響等に関する報告におけるIFRS会計基準適用方法を例示

2024年7月30日

プラネット・トラッカー、中国の遠洋漁業に対し金融機関との協働で移行を促す報告書を発行

2024年7月24日

セリーズ、企業の気候関連コミットメントの実行状況を分析したレポートを発行

2024年7月23日

S&P Global Ratings、企業の脱炭素化への移行計画の評価に「グリーンの濃淡」を適用。「移行計画の座礁化」の「赤」評価も

2024年7月22日

FAIRR、畜産セクターにおける気候リスクの開示に関する調査結果を公表

2024年7月10日

GRI、ESRSとの相互運用性についてのQ&A集を発行

2024年6月26日

「2024年サステナビリティ・リーダーズ」発表、パタゴニア2年連続トップに

2024年6月26日

PRI、Springを通じた自然関連エンゲージメントの開始を発表

2024年6月24日

We Mean Business 連合、CSRD早期導入企業の75事例を紹介

2024年6月12日

サステナリティクス、ESGリスク・レーティング改訂でガバナンス評価基準を刷新

2024年6月10日

IEEFA、ESG投資に関する報告書を発表、サステナブル・ファンドが従来型ファンドを上回る成果

2024年6月 7日

米年金「カルパース」、2030年までに250億ドル強をグリーン分野の非上場株や不動産、インフラ等に投資

2024年6月 6日

投資家グループ、ESGデータプロバイダーに対し海洋関連のデータ提供の強化を要請

2024年6月 4日

AIGCCとPwCの報告書、日本市場の自然関連リスクに対するエクスポージャーの高さを明らかに

2024年5月29日

シェアアクションの調査、4/5の資産運用会社が生物多様性方針を更新

2024年5月25日

CA100＋、2024年株主総会シーズン開始に伴いフラグ付き投票リストを公表

2024年5月22日

国連グローバル・コンパクト、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」を発表

2024年5月16日

WBCSD、「エネルギー気候シナリオカタログ3.0」を公開

2024年5月 1日

ビジネスデータプロバイダー大手、ESG実務者向けのアンケート結果を公表。88％がESGデータに対する保証により企業の目標達成可能性を高めると回答

2024年4月30日

ISSBがデジタル・サステナビリティ・タクソノミーを公開

2024年4月25日

Nature Action 100、自然 に関する企業評価ベンチマーク指標を発表

2024年4月24日

「グローバルグリーン金融センター指数（GGFI）」公表。最もグリーンな金融市場はロンドン。東京は7ランク下げ過去最低の41位

2024年4月23日

ISSB、今年度からの2年間で生物多様性と人的資本の研究プロジェクトを開始

2024年4月20日

NGFS、移行計画の国際共通化と企業と金融機関の「連携」提案。戦略立案のほかリスク管理の観点も

2024年4月18日

米SECによる気候情報開示規則の「一時停止措置」の影響で、米企業のISSB基準採用が増加の見込み

2024年4月 8日

食品小売大手5社、合同VCファンド「W23グローバル」設立。5年間で1億2,500万ドル投資

2024年4月 3日

ネスレに不健康な食品の生産規模縮小を求める議案、一部株主が支持

2024年3月27日

Climate Action 100+、石油・ガスセクターの10社に対するネットゼロ評価結果を発表

2024年3月12日

デロイトなど、世界の投資家を対象としたESG投資に関する調査報告書を発表。約8割がサステナビリティ方針を策定

2024年3月11日

GRI、サステナビリティ関連政策の分析を発表、政策数は4倍に増加

2024年3月 4日

ISS ガバナンス、「グローバル・アウトルック・レポート」2024年版を発行

2024年3月 2日

ICMA、回避排出量（Scope4）のファイナンスフレームワークで作業部会立ち上げ。重要鉱物等の開発・加工に照準

2024年2月28日

IBM、グローバル企業のサステナビリティと財務成果の関係性に関する調査結果を発表

2024年2月25日

IFVI等、「インパクト加重会計（IWA）」での「温室効果ガス排出量」と「適切な賃金」の方法論草案を公表。カーボン価格は現行市場価格の約4倍

2024年2月22日

MSCI等インデックス大手3社、ミャンマーの軍事政権関連企業をESGインデックスに採用。米NGO等がOECD苦情処理窓口に初提訴、日系6社も

2024年2月22日

IFAC、AICPAおよびCIMA、グローバル企業のサステナビリティ報告と保証に関する報告書を発表

2024年2月21日

Climate Action100+からの米資産運用機関の離脱、Pimcoも。今年4社目、米国内の反ESG「圧力」の強さを反映

2024年2月20日

トランジションファイナンスに「公正な移行（Just Transition）」の視点を求める「Just Transition Finance Hub」、LSEが立ち上げ

2024年2月 8日

欧州議会と理事会、セクター別ESRS適用期限の2年延長で合意

2024年2月 7日

PRI、Springを通じた自然関連エンゲージメント対象40社を選定、日本からは2社

2024年2月 5日

英NGOのShareAction 2023年度のインパクト・レポートを公表

2024年1月24日

セリーズ、企業の気候データの質向上と第三者保証についての報告書

2024年1月23日

英政府、ロンドン金融市場をグローバル・トランジションファイナンスのハブセンター化することを目指し、官民連携の「マーケットレビュー」作業開始

2024年1月16日

ブラックロック、資産運用上の主要リスクに「ESG」を初めて位置づけ。ステークホルダーからの「圧力」増大を懸念

2024年1月11日

2023年グローバル市場でESG債発行額、前年比5％減の約12兆3,650億円。ICMAが報告。グリーンボンドが過半

2024年1月 4日

ロべコが2024年のエンゲージメントテーマを発表、海洋生物多様性と有害化学物質が新たなテーマ

2023年12月15日

グローバル市場のESG債発行額、2年ぶりに増加へ。ソブリンESG国債等が牽引

2023年12月14日

ICMA、ESG評価機関・サービスプロバイダー向けの国際行動規範を発表

2023年12月 4日

JSIF、サステナブル投資残高調査2023結果速報を公表

2023年12月 3日

IFRS財団、COP28でナレッジハブの立ち上げとISOとの連携を表明

2023年11月30日

グローバルなESG投資、2022年は前回調査比14％減の30.3兆ドル。日本は6割増

2023年11月 9日

ISSB、「気候・サステナビリティ」の次のテーマのコンサル結果、「自然関連」や「人的資本」と「人権」の統合案も

2023年11月 1日

PRIらが責任投資アプローチの定義を統一

2023年10月27日

EU理事会が「欧州グリーンボンド規則（EuGB）」了承、初の法定のグリーンボンド規則成立が確定

2023年10月25日

GRI、IFRS財団と協力しサステナビリティ・イノベーション・ラボを設立

2023年10月23日

EFRAG、欧州機関によるESRSの最終採用を歓迎

2023年10月20日

EU欧州議会、ESRS委任法案を了承。EUのサステナビリティ情報開示は「ダブルマテリアリティ」で決定へ

2023年10月19日

CECP、グローバル企業による社会貢献のトレンド調査報告2023年版を刊行

2023年10月18日

ISSB英理事、「ESRS基準ではISSB基準を満たせない」と発言

2023年10月11日

世界銀行と日本、鉱物産業における途上国の役割強化とクリーンエネルギー関連の雇用創出を目指すパートナーシップを結成

2023年10月 4日

AIGCC、アジア金融業界向けにグリーンウォッシュを回避するためのガイドをリリース

2023年10月 4日

バンクトラック等のNGO連合、投資対象から除外された企業を追跡するリストを公開

2023年10月 1日

ERMサステナビリティ研究所、化学セクターにおける持続可能なビジネスの動向に関するレポートを発行

2023年9月20日

FAIRR、食品・農業大手79社のリジェネラティブ農業に関するコミットメントを分析

2023年9月20日

米財務省、「金融機関のネットゼロ金融投資原則」を公表。自主的取り組みとして9原則、トランジションファイナンスにも言及

2023年9月 8日

ISSBの次のテーマを問うコンサルテーション、人的資本と人権の分離を求める日本に対し、米欧は両者の連携重視

2023年9月 4日

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）とGRIは高水準での相互運用性があると発表

2023年8月25日

GPIF、「2022年度ESG活動報告」を刊行

2023年8月19日

米S&P信用格付でESGスコア公表停止、反ESGキャンペーンが狙い撃ちしたESG評価の「過度の単純化」リスク

2023年8月18日

金融機関主導でサステナビリティ・データ共通化のデジタル・プラットフォーム始動

2023年8月17日

グローバルでのESG債の今上半期発行額は前年同期比15％減。トランジションボンドはほぼ日本だけの発行、CBI分析

2023年8月17日

プラネット・トラッカー、消費財大手3社の気候変動対策を分析

2023年8月16日

米SECの気候情報開示ガイダンス改定の最終版、10月メドに公表の見通し

2023年8月 4日

欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準ESRSをDelegated Actで採択

2023年8月 3日

IFRS財団とISSB、ISSB基準の国内法適用で「適用ガイド（概要）」公表

2023年8月 3日

プラネット・トラッカー、プラスチック産業のリスクに関する報告書を発表

2023年8月 3日

FTSE Russel、新NISAがサステナブル投資を促進する可能性分析

2023年8月 1日

WBCSD、ISSBおよびESRSの新しいサステナビリティ開示基準の実施ガイダンスを公表

2023年7月31日

SBTi、コミットメント後の目標未提出企業を「コミットメント削除」と表示

2023年7月17日

ISSB、「気候周辺」課題の開示ガイダンス、年内公表へ。水や森林伐採、「公正な移行」等明確化

2023年7月11日

金融安定理事会（FSB）、ISSBの情報開示基準を受け、TCFDの情報開示モニタリング機能をISSBに移管

2023年7月 6日

CTIファッション・イニシアチブ、2023年中にファッション業界向けのサーキュラー・エコノミー・ガイダンス策定へ

2023年7月 1日

ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏、ESGの用語「もう使わず」宣言、『政治的板挟み』

2023年6月30日

ISSB、IFRS S1号・S2号の発行を受けてSASB基準の更新・強化を推進

2023年6月30日

ERM、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）への対応に関する報告書を発表

2023年6月29日

日本企業の気候変動対策に関する株主提案が過去最多に

2023年6月27日

IBMのCEOの意思決定に関する調査レポート、CEOの50％は報酬をサステナビリティ目標に連動

2023年6月21日

PRI、日本の投資市場の「サステナビリティ・インパクト」開示で報告書。企業の「移行計画」の盛り込みや、タクソノミーの検討等も要請

2023年6月16日

グローバル市場のESG債、累積発行額4兆ドルに到達。全体の6割以上がグリーンボンド

2023年6月14日

欧州委員会、サステナブルファイナンスの新パッケージ公表。気候以外の4分野タクソノミー、ESG格付機関の登録制など

2023年6月13日

欧州委員会、「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」案公表。開示範囲は「企業にとってマテリアルな情報」に限定

2023年6月 8日

CA100+、気候変動対策を強化するための第2フェーズの活動内容を発表

2023年6月 8日

オーステッド、エネルギー関連企業として世界初のブルーボンドを発行

2023年6月 7日

PRI、プライベート市場の機関投資家に人権デュー・ディリジェンスを指南

2023年6月 6日

WEFとIFRS財団、専門家グループを立ち上げISSB基準採用にあたっての知見と実践例を提供

2023年6月 4日

環境NGOのBankTrack、20周年を迎えた赤道原則に対する苦情受付サイトを設置

2023年5月31日

大手金融機関、CDP非開示企業1,607社に開示要請のキャンペーンを展開

2023年5月11日

ShareAction、資産運用会社は包括的人権保護が不十分と指摘

2023年5月11日

IFRS財団、SASB基準の国際的な適合性向上のためのコンサルテーション開始

2023年5月10日

EU理事会、グリーンウォッシング排除の「グリーン・クレーム指令」案了承。カーボンクレジット利用も対象

2023年5月 5日

ISSB、気候情報に続く生物多様性等3分野のコンサルテーション開始

2023年5月 4日

185の投資家のグループ、消費財や小売企業にプラスチック使用量削減を要請

2023年4月20日

ISSB、サステナビリティ情報開示基準と連動するSASB指標の改定予定を公表

2023年4月 6日

ISSB、2024年1月から発効予定のサステナビリティ開示（S1）に1年の「移行救済措置」

2023年4月 3日

金融庁、ESG投信の監督指針公表。「グリーンウォッシュ対応」とするが、ESGの範囲・定義は示さず、すべての投信に影響するESGリスク対応も言及なし

2023年4月 3日

RSPO、全加盟機関の共有責任パフォーマンスを公表。不二製油グループ、仏ロレアル等がトップ

2023年3月30日

COSO、サステナビリティ報告に関する内部統制を実現するための補足ガイダンスを公表

2023年3月29日

WBA、CDPと連携した建設セクター評価の結果を発表

2023年3月27日

プラネット・トラッカー、食料システムの変革に向け金融機関・投資家が取るべき行動を提言

2023年3月23日

ERM、ESG格付けに関する最新の評価レポート「Rate the Raters」を発表

2023年3月22日

ロベコ、3回目となる年次気候調査を実施

2023年3月20日

FCAがESGベンチマークに「広範な欠陥」がある可能性を指摘、改善を要求

2023年3月16日

BlackRock CEO、ラリー・フィンク氏、投資家向け年次レター公表。ESGに慎重姿勢。「エネルギートランジション」強調。天然ガスの「移行」での活用評価

2023年3月13日

ESG評価会社のSustainalytics、「低炭素カーボントランジション格付」を開始。企業の気候対策を5段階で格付

2023年3月13日

CDP、世界1万5,000社以上に回答要求、EUタクソノミーによる開示の実証も

2023年3月13日

「2023年世界で最も倫理的な企業」、日本からはソニーや花王が選出

2023年3月10日

GPIF、運用機関の考える「2022年の重大ESG課題」を発表

2023年3月 1日

Shift、気候変動対策と人権に関するレポート3件を発表

2023年2月22日

PRI、インパクトのある株主提案のためのガイドを発行

2023年2月18日

ISSB、気候・サステナビリティ基準の発効を24年1月とすることで正式に合意。企業は25年決算での情報開示を求められる

2023年2月16日

米BlackRock、フィクスドインカム市場でのトランジション投資拡大のため、トランジションの定義明確化の必要性を強調

2023年2月 7日

ISSBのサステナビリティと気候変動の両情報開示基準。中国、英国、カナダ等は完成後、国別基準として導入の方針、日本も対応迫られる

2023年2月 7日

ノルウェー政府年金基金（GPFG）、気候、人権等への対応不足の企業の役員人事に反対の議決権行使を表明、約80社対象に

2023年2月 7日

欧州サステナビリティ情報開示基準について、企業等が欧州委員会に公開書簡

2023年2月 2日

ISSB、グローバルベースライン基準と国別基準の整合化のカギとなるScope3開示に新興国企業の支持ありと強調

2023年1月31日

ERM、企業のサステナビリティへの取組み動向と課題について、2023トレンドレポートを発表

2023年1月30日

CBI、2022年の気候関連債券市場総括・2023年の展望を発表

2023年1月26日

ISS ESG、「グローバル・アウトルック・レポート」にて2023年の主要なESGテーマを発表

2023年1月18日

ブルームバーグ、2023年男女平等指数を発表

2023年1月12日

ISSB、気候情報評価でのシナリオ分析で3段階方式を提案、「定性的なシナリオ表現」も認める

2023年1月10日

KnowTheChain、ICT企業上位60社の強制労働対応ランキング2022を発表

2023年1月10日

VBAとIFVI、インパクト会計手法の共同開発を目的とするパートナーシップを発表

2023年1月 5日

ロベコ、2023年は現代版奴隷制と公正な移行が重要なエンゲージメント・テーマに

2022年12月22日

ISSB、各国会計専門機関の「アドバイザリー・フォーラム（SSAF）」設立、SECもオブザーバー参加

2022年12月18日

アジアの市場金融機関団体「ASIFMA」の調査、アジア・太平洋地域で対象金融機関の75％はすでにタクソノミーを活用

2022年12月17日

金融庁、「ESG評価・データ提供機関の行動規範」正式に公表、「品質の確保」「独立性の確保・利益相反の管理」等の6原則。

2022年12月16日

ISSB、気候関連情報開示に続き、来年から自然関連の情報開示作業に移行を宣言、企業が自然に及ぼす影響と自然から受ける影響を評価・開示

2022年12月14日

MSCI、ポートフォリオにおける生物多様性の喪失と森林破壊リスク特定ツールの提供を発表

2022年12月13日

世界150の金融機関、経済主体を動かす野心的な「ポスト2020生物多様性枠組み（GBP）」の採択を求める声明を発表

2022年12月13日

WBCSD、投資家・アナリストを対象としたIR活動のガイドを発表

2022年12月12日

G7、産業分野での脱炭素化をめざす「気候クラブ」の設立を正式決定、セクター別アプローチも

2022年12月11日

米資産運用大手バンガード、「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」から離脱

2022年12月 8日

ノルウェーの世界最大級政府系ファンドが新戦略を発表

2022年12月 8日

グローバル・バッテリー・アライアンス、児童労働と人権尊重に関する指標を発表

2022年12月 7日

GRI、GRIスタンダードと欧州サステナビリティ情報開示基準（ESRS）の高い整合性を報告

2022年12月 6日

FAIRR、畜産・酪農・水産養殖業界の格付「たんぱく質生産者インデックス」を発表

2022年12月 6日

PwC、グローバル投資家意識調査2022を公表

2022年11月30日

JSIF、2022年の日本のサステナブル投資残高調査結果を公表

2022年11月30日

欧州理事会、企業サステナビリティ情報開示指令（CSRD）を承認。成立へ。「ダブル・マテリアリティ開示」を基本に。大手日本企業等も対象になる可能性

2022年11月29日

米労働省、従業員年金資金運用の「ERISA法」の受託者責任を「金銭的リターン」に限定したトランプ政権下の規制をすべて削除

2022年11月27日

EFRAG、CSRDの土台となる欧州サステナビリティ情報開示基準（ESRS）最終ドラフト案公開、ダブル・マテリアリティを軸、Scope3開示も含む

2022年11月24日

米SEC、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）に対し、投資信託等の銘柄選定等で手続き無視の「ESGウォッシング」を指摘、制裁金400万ドル

2022年11月 9日

GFANZ、気候ファイナンス大幅拡大の取り組みについて講演

2022年11月 9日

ISO、サステナブルファイナンスに関する規格を発行

2022年11月 8日

G20サステナブルファイナンス・ワーキンググループ、トランジションファイナンスで22件の勧告、日本だけ「原則主義方式」で違い際立つ

2022年11月 8日

CDP、ISSB気候関連開示基準を環境情報開示プラットフォームに統合

2022年11月 4日

TNFD、自然関連情報開示フレームワークベータ版v0.3発表

2022年11月 3日

GFANZ、金融機関のネットゼロ移行計画（NZTP）最終報告公表、「気候ソリューション」拡大等の4戦略、投融資先のGHG削減にScope3含める

2022年10月21日

ISSB、気候・サステナビリティ情報のGHG排出量開示にScope3も含むことで合意、開示困難な企業対応で国別猶予条項を認める方向

2022年10月11日

オーストリア、EUのサステナブルファイナンス・タクソノミーに原発・天然ガスを盛り込んだEUの決定を違法として、欧州司法裁判所に提訴

2022年10月 9日

OECD、国際共通のトランジション・ファイナンス・ガイダンス公表、ウォッシュ懸念払拭で、「中間」含む目標設定、Scope3開示のルール化等の10の重要要素

2022年10月 4日

各国当局のサステナブルファイナンス規制の進展、2022年も加速傾向続く、国別ランキングで日本は10位に下がる。ISS ESGが分析

2022年9月28日

ISSB開示原案の「シングル or ダブル・マテリアリティ」の選択で、主要投資運用機関20社の意見、米欧で分かれる、Morningstar分析

2022年9月28日

ブルームバーグNEF、日本のアンモニア・石炭混焼による脱炭素化戦略は高コストと分析

2022年9月22日

企業経営幹部向け、自然気候ソリューションと自主的炭素市場に関する実践的ガイド発行

2022年9月22日

CDP、プラスチックの情報開示について2023年から試験運用開始

2022年9月20日

欧環境NGO、2グループ、EUがサステブルファイナンスのタクソノミーに天然ガスと原発を加えたことをEU法違反とし提訴を公表

2022年9月16日

IOSCO、サステナビリティ報告書への国際共通保証基準の設定を支持する声明、ISSBの基準案を担保へ

2022年9月14日

IFRS財団代表理事、ISSBの基準案で、「ダブル・マテリアリティ」との調整、国別基準との整合性、財務報告との同時公表等の諸課題で見解示す

2022年9月14日

国内ESG株主提案、2022年は9社に63件、役員報酬の開示などテーマが多様化

2022年9月13日

Investor Agenda、各国政府に気候変動危機対策の加速を要請する共同声明を発表、機関投資家500以上が賛同。CDPはG7の企業の排出量目標は2.7℃と試算

2022年9月 7日

WWF、UNEP-FIら世界90の組織、各国中央銀行に金融リスクに対する行動喚起。NGO5団体が欧州のサステナブルファイナンス・プラットフォーム離脱

2022年9月 5日

NBIM、経産省の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に対するコメントを発表

2022年8月30日

SEC、上場企業経営者の報酬決定を業績連動型とするPVP改定案を採択

2022年8月30日

企業・投資家65社が、サステナビリティ情報開示基準をさらに整合させ、グローバル・ベースラインを策定することを要求

2022年8月24日

日本の融資残高に占める高排出部門のうち、化石燃料関連は移行リスクの増大で最大20％の倒産確率上昇へ、金融庁レポートが指摘

2022年8月24日

GPIF、「2021年度ESG活動報告」を刊行、ESG指数によるパッシブ運用開始5年、全体で累積超過収益を確保

2022年8月22日

ISSBドラフト案への日本勢の意見表明、7件増え、合計20件、LIXIL、AM One、鉄鋼連盟等

2022年8月18日

シェアアクション、世界の株主総会における社会・環境関連決議の2022年総括を公表

2022年8月17日

NBIM、投資先企業の人的資本管理への期待事項をとりまとめた文書を発表

2022年8月10日

内閣官房、「人的資本可視化指針」を策定

2022年8月 1日

IFRS財団、VRFとの統合を完了

2022年7月31日

IFRS財団のIASB、気候関連リスクを財務報告書に取り込む作業を確認、カーボンクレジットの会計処理にも取り組みへ

2022年7月31日

オランダNGO、プラスチック製造への資金の流れを調査、バリューチェーンのマッピングも

2022年7月29日

ISO、グリーンファイナンスのタクソノミー基準を公開、原発は対象外、天然ガスもCCUS併設が条件

2022年7月27日

自主的カーボンクレジット市場（VCM）の国際共通基準化を目指す「コア・カーボン原則（CCPs）」原案公開

2022年7月26日

カンドリアム、新製品開発や新技術によるGHG排出量削減を期待しスコープ4の必要性を提言

2022年7月18日

英国、官民共同で社会経済インパクトを考慮した金融の「公正な移行」に着手

2022年7月12日

HBSのインパクト加重会計から、インパクト評価の世界的主流化を目指した財団「IFVI」が設立される

2022年7月12日

EUサステナブルファイナンス・プラットフォーム、タクソノミーでの最小セーフガード（MS）案公表、人権等4項目

2022年7月11日

英金融当局FCA、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準案で見解公表、Scope3開示を強く支持

2022年7月 5日

欧州中央銀行、市場からの社債購入や担保徴求に際し、対象社債の気候リスク評価を条件化、「気候対応の優れた企業」の社債を優先

2022年6月30日

オランダの投資家・NGOネットワークVBDO、生物多様性を含めた主要なエンゲージメント・テーマに関する調査結果を報告

2022年6月29日

ICMA、サステナビリティ・リンク・ボンド原則等を改定、発行体が定めるKPIs約300をリスト化

2022年6月28日

GRI、農業・養殖業・漁業セクタースタンダードを策定。SASBはスタンダードの改定案公表

2022年6月27日

CDP、世界大手166社のGHG排出削減目標を評価、スコープ3目標に課題

2022年6月24日

IFRS財団、ISSB理事を新たに2名任命。理事14名中8名が決定し、日本からの選出は未定

2022年6月21日

サステナブルファイナンス国際プラットフォーム（IPSF）、共通基盤のタクソノミー（CGT）第一弾を公表。気候緩和分野で72の事業活動を対象に

2022年6月21日

EU理事会と欧州議会、企業サステナビリティ報告指令に暫定合意、2024年1月から段階的導入

2022年6月17日

GFANZ、2050年ネットゼロへの投融資先のトランジションを促す「ネットゼロ移行計画（NZTP）」を提言、実行のため10の勧告

2022年6月15日

熱帯林地域での森林破壊リスクの高い消費財企業と銀行の森林、人権分野の取り組み評価、環境NGOのRANが公表

2022年6月15日

EU欧州議会の経済金融・環境の合同委員会、原発と天然ガスを盛り込んだ欧州委のタクソノミー委任法案に8割の議員が反対で一致

2022年6月14日

金融審議会「ディスクロージャーWG」、有報でのサステナビリティ情報開示で報告書、「戦略」「指標と目標」は任意、Scope3も対象外

2022年6月11日

気候関連情報開示規格案の比較分析

2022年6月 8日

GFANZ、アジア太平洋地域ネットワークの拠点をシンガポールに設立

2022年5月31日

グリーンウォッシング規制、SEC、ファンドの名称に関する新規則を提案、ESMAはガイダンス発行

2022年5月25日

ブラックロックとUN Women、ジェンダーレンズ投資拡大で提携

2022年5月25日

IFRS、統合報告フレームワークおよび統合思考原則に関する声明を公表

2022年5月24日

NGFS調査、対象金融機関の過半がグリーン資産分類を実施。フォワードルッキング手法の導入6割

2022年5月15日

「"ウクライナ戦争"を、気候目標を遅らせる理由にしてはならない」、国連事務総長気候特使のマーク・カーニー氏が警告

2022年5月10日

米金融監督機関、金融機関に地域コミュニティへのファイナンスを義務付ける「地域再投資法（CRA）」改正で共同提案

2022年5月 9日

UNEP、公正な移行に基づいた金融への転換を呼びかける声明に署名

2022年5月 8日

NGFS、最新レポートで移行タクソノミーの明確化と、外部評価機関への規制導入を提唱

2022年5月 6日

欧州中央銀行、銀行自己資本比率規制改定案への気候・環境リスク評価盛り込みに「強い賛意」示す

2022年5月 5日

欧州サステナビリティ報告基準公開草案発表。ダブル・マテリアリティの視点、Scope3開示義務化提唱

2022年5月 4日

GRIの論説シリーズ、人権は企業報告の中心

2022年4月25日

CBI、2021年のサステナブル債1.1兆ドル突破を発表、グリーンボンドが牽引

2022年4月22日

GFANZ発足一年。環境NGOが、提唱者のカーニー、ブルムバーク両氏に「GFANZが金融機関の"言行不一致"を隠す役目になりかけている」と警告

2022年4月13日

環境NGO5団体は三井住友FG、三菱商事、東電、中電に気候対策強化求める株主提案提出

2022年4月12日

IBM、環境・公平・倫理を柱とした新たな報告枠組み「IBMインパクト」によるESGレポートを発表

2022年4月12日

HBR記事、GHGプロトコルに代わる炭素会計システム「E負債」の導入を提唱

2022年4月11日

PRI、気候政策における「公正な移行」についての報告書を発表

2022年4月 8日

APAC企業の57％がネガティブなESGリスクを抱え、その債務額は4兆ドルに。日本企業は、自動車、電力等での気候トランジションリスクが欧米より高い

2022年4月 6日

英政府、TCFD提言に沿う気候リスク情報開示の法的義務化、6日から施行、G7諸国で初めて、開示不足には罰金

2022年4月 4日

EUの「サステナブルファイナンス開示規則」による株投資ファンドのうち、「9条ファンド」のグリーン活動収入は他ファンドの5倍

2022年4月 2日

ナスダック、大気中からCO2を吸収する「吸収源事業」の認証付きのクレジット（CORCs）インデックスを上場

2022年4月 1日

ISSB、気候情報とサステナビリティ全般の国際共通情報開示基準案を公開、Scope3を含むバリューチェーン全体の開示を要請

2022年3月31日

VRF、ISSBの国際共通情報開示基準の開発は、SASBの業界基準がベースになると強調

2022年3月29日

アブダビの金融センターADGM、自主的カーボンクレジットを金融商品とする取引所に

2022年3月28日

欧州委員会のサステナブルファイナンス・プラットフォーム、ソーシャルタクソノミー最終報告

2022年3月25日

Investor Agenda、岸田首相に石炭廃止とクリーンエネルギー引き上げの政策を求める書簡送付

2022年3月24日

IFRSとGRI、サステナビリティ情報開示基準で協力協定に関する覚書に合意

2022年3月21日

米SEC、GHG排出量を含む気候変動リスクの開示を義務化する新規則を提案

2022年3月21日

サステナリティクス、「水関連のリスクと課題」報告書を公表

2022年3月17日

プラネットトラッカー、プラスチック汚染に関する投資家や金融機関の責任について言及

2022年3月16日

IOSCO、2022年のサステナブルファイナンス作業計画の軸に「グリーンウォッシュ」対応。ISSBの開示基準の「保証基準」も整備へ

2022年3月15日

TNFD、自然関連リスク管理フレームワークのベータ版（試用版）を発表

2022年3月15日

PwC、グローバル投資家意識調査2021―ESGへの取り組みに対する投資家の評価

2022年3月14日

CDPに680の金融機関が賛同、1万以上の企業に回答要請、より広い範囲で環境の開示を求める

2022年3月12日

英FRC、改定スチュワードシップ・コードの署名金融機関に74機関を新たに「承認」、日本勢1社、「却下」も31機関

2022年3月11日

欧州の90以上の環境団体等、欧州委のタクソノミーへの天然ガスと原発導入案への反対を、金融機関に求める公開書簡、「独自タクソノミーで対応」と

2022年3月 8日

ロベコ、ジェンダーと投資に関するインサイト

2022年3月 3日

UNEP FI、海洋汚染と沿岸レジリエンスに関する金融機関向けガイダンス発行

2022年3月 3日

CDP、企業の気候に関する移行計画についての情報開示状況を報告

2022年3月 2日

シフト、EUの人権・環境デュー・ディリジェンスを義務化する指令案を分析し、改善案を提示

2022年3月 2日

プラネット・トラッカー、アマゾンに次ぐ森林破壊リスクを指摘、南米グランチャコの大豆サプライチェーンを調査

2022年3月 1日

セリーズ、投資先企業のネットゼロ誓約に向けたカーボンクレジットの使用にガードレール

2022年2月24日

SEC、米会計基準設定団体のFASBに対して、「気候変動関連を財務報告書での取り扱い明確化の検討」を求める書簡公表

2022年2月22日

欧州銀行連盟とUNEP FI、EUタクソノミーの「実務アプローチ」公表。GAR計算法、企業のトランジションのエンゲージメント手順も

2022年2月16日

東北、京都大の論文、エネルギー最大手4社の脱炭素戦略を分析、戦略と実態に矛盾、転換は起きていないと結論

2022年2月16日

FAIRR、食肉業界のリスクを指摘、新たなパンデミック予防策が不十分

2022年2月15日

ISSBのグローバル基準策定、企業も早期に加わるべき、ハーバード・ビジネス・スクール教授らが提唱

2022年2月15日

食料・農業セクターの報告書、WBCSDはリスク分析を強化する新たな知見、ＪＰモルガンはFASTで民間主導の重要性

2022年2月10日

BCGとCDP、AIを活用した排出量の情報共有プラットフォーム開発へ、脱炭素化を加速

2022年2月10日

金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標等に関する事例を取り上げた報告書を公表

2022年2月 8日

100を超える企業・投資家、EUに人権・環境デュー・ディリジェンス義務化を求める共同声明

2022年2月 5日

「ネットゼロ」に投資するヘッジファンド登場。「ネットゼロ企業」株を買い、「炭素集約型企業」株を売る。豪資産運用会社

2022年2月 3日

ISSB初代議長ファベール氏、ISSBの今後の展望等について言及、ステークホルダーの考えを尊重

2022年2月 1日

2021年のグローバルなカーボンクレジット取引額、過去最高の7,600億ユーロ。EU-ETSのクレジット価格は年間2.6倍の上昇

2022年1月31日

CBI、2022年にグリーンボンド発行額1兆ドルに到達する予測を発表

2022年1月31日

CDSB、IFRS財団への統合を完了

2022年1月27日

UNEP、G20各国の自然に根ざした解決策（NbS）投資の現況レポート公表、大幅に不足

2022年1月26日

「2050年ネットゼロ」達成には世界全体で年9兆2000億ドル（1,048兆円）、50年までに総額275兆ドル（3京1,350兆円）の投資必要。世界GDPの8.8％相当

2022年1月26日

ブルームバーグ、2022年男女平等指数を発表

2022年1月25日

CDP、金融機関に対し「森林」と「水セキュリティ」に関する情報開示を要求

2022年1月24日

シュローダー、企業の森林破壊リスクに関するスコアカードを投資決定に活用

2022年1月19日

コーポレート・ナイツ、「世界で最もサステナブルな企業100社」2022年版を発表

2022年1月19日

HSBC、ESG情報開示の統一基準を年内に策定、グリーンウォッシュ回避を期待

2022年1月18日

ブラックロック2022年の年度レターを発表、「資本主義の力」

2022年1月17日

ロベコ、生物多様性のポリシー白書、S&Pグローバル、サステナビリティ・イヤーブック2022を発行

2022年1月13日

機関投資家のイニシアチブ（WDI）による企業の労働関連の情報開示調査2021年版に173社が回答

2022年1月12日

欧州議会、カーボン国境調整メカニズム（CBAM）で修正案。対象業種を8業種に拡大、2025年から施行

2022年1月 7日

ロベコ、2022年エンゲージメント・テーマ４つを設定

2022年1月 3日

国際エコノミストによる、ESG戦略を構築する企業に向けた10の質問

2021年12月27日

2021年のグリーンボンド等のESG債のグローバル発行額、前年比57％増の1兆ドル

2021年12月16日

IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の初代議長に、仏ダノンの前CEOのエマニュエル・ファベール氏

2021年12月15日

COP26後の課題、持続可能なインパクトを後押しする金融規則改正に向けて

2021年12月15日

シンガポール証券取引所、2022年度からTCFD提言に基づく開示を要求

2021年12月14日

HSBC、石炭火力関連の投融資フェーズアウトの方針を発表、EU・OECD諸国で2030年まで

2021年12月 8日

ウォルマート、業界初の科学に基づくサプライチェーン排出量削減支援に資金支援するプログラム開始

2021年12月 7日

GSAM、日本を含むグローバルな投資先企業の取締役会に、少なくとも2人の女性役員登用求める議決権行使方針に改定。来年春から実施

2021年12月 7日

プラネットトラッカー、使い捨てプラスチック生産企業トップ20社の独立取締役に課題の対処を要請

2021年12月 7日

MSCI、2022年に注目すべきESGトレンドを発表

2021年12月 6日

VRF、統合思考原則のプロトタイプを公開

2021年12月 3日

UNEP FI リーダーシップ評議会が発足、サステナブルファイナンスの加速にむけて議論

2021年12月 1日

UNEP FI、資源効率とサーキュラー・エコノミーの目標設定に関する銀行向けガイダンス公表

2021年12月 1日

GRIとEFRAG、生物多様性の基準作成に関して協働

2021年11月23日

IOSCO、ESG評価およびデータプロバイダーに関する提言発表

2021年11月22日

S&P DJI、ESGインデックスシリーズにネットゼロを目指す新たなインデックスを追加

2021年11月21日

フランス中央銀行高官、ICMA基準によるグリーンボンドに「グリーンウォッシュ懸念」指摘

2021年11月20日

ESG代表指数のS&PのDJSI銘柄入れ替えで「異変」。ネスレが「自主退会」、S&Pの調査に回答せず

2021年11月18日

ジェンダー平等促進の「ジェンダーボンド」の国際ガイドライン公表。国連、IFC、ICMAが協働

2021年11月18日

ユーロネクストとHSBC、生物多様性株式インデックス公表

2021年11月10日

世界30カ国、2030年までにゼロエミッション車をニューノーマルに。脱炭素経済への遅延は倒産リスクを高めるとの報告も

2021年11月 8日

S&Pグローバル、アマゾンの牛肉生産による森林破壊損失コストを試算、包括的な会計手法の開発に期待

2021年11月 6日

サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）、グリーンタクソノミーの国際共通基盤（CGT）案公表

2021年11月 4日

IFRS、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設立を正式表明、民間のCDSBとVRFをISSBに統合

2021年11月 4日

カーボン・トラッカー、アジアの石炭火力の座礁資産化リスクが1,100億ドルにのぼると試算、東京証券取引所は220億ドルで世界第2位

2021年11月 3日

豪ANZ銀行、融資先の事業を要因とする人権関連の苦情処理メカニズムを設置、大手銀で世界初

2021年11月 2日

世界100カ国以上の首脳、2030年までに森林破壊を食い止める宣言に署名、世界の金融機関も呼応

2021年10月29日

英国、ネットゼロ戦略発表、大企業にTCFD提言に沿った情報開示を義務付ける法案を提出

2021年10月28日

EUの金融監督当局（ESAs）、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の規制技術基準（RTS）意見をまとめる

2021年10月28日

SBTi、世界初の「ネットゼロ企業規格」制定

2021年10月27日

CDP、パリ協定の目標に整合しているファンドは1％にも満たないとする調査結果を発表

2021年10月22日

ニュージーランド、気候情報開示法案が成立。TCFD勧告に準拠で2023年度から。企業含む法的開示は世界初

2021年10月22日

米FSOC、気候関連金融リスク対応で初の報告書。TCFD提言を踏まえた情報開示の促進等を提言

2021年10月22日

英国、ISSBを取り込んだ「サステナビリティ情報開示要件（SDR）」の法制化へ。英国版グリーンタクソノミーも要件に

2021年10月20日

FSTF、金融業界のネットゼロ実践ガイドを公表、顧客のネットゼロ実現を支援

2021年10月17日

G20サステナブルファイナンス・ワーキンググループ（SFWG）、ロードマップで5優先分野と19の行動

2021年10月16日

G7財務相・中央銀行総裁会議、グローバル・サプライチェーンの強靱性強化、カーボンプライシングの検討で合意

2021年10月14日

AoA、ポートフォリオのCO2削減目標設定ガイドライン改訂案公表、進捗報告書も発表

2021年10月14日

TCFD、2021年現状報告書公表、付属書を改訂し新たなガイダンスも公表

2021年10月 6日

べリスク・メープルクロフト、「人権アウトルック2021」公表

2021年10月 6日

TNFD、初回の全体会議開催、開発金融ハブを立ち上げ。NGFSは、生物多様性リスクが及ぼす金融システムへの影響に関する中間報告

2021年10月 5日

GRI、サステナビリティ報告のスタンダードを大幅改訂

2021年9月27日

マーク・カーニー氏提唱のTSVCM、自主的クレジットのグローバルベンチマーク制定で新機関立ち上げへ

2021年9月22日

バリュー・レポーティング財団、S&Pグローバルの半数がSASBスタンダードを導入と発表

2021年9月17日

SDGs達成の資金ギャップが100兆米ドルに増大、投資対象の偏りも課題

2021年9月15日

ISO、グリーンファイナンスの国際標準規格ISO14030発行、タクソノミーの国際規格原案（DIS）も合意

2021年9月15日

フィンランド銀行（中央銀行）、2050年までに投資ポートフォリオをカーボンニュートラル化、中銀として初

2021年9月14日

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」の気候情報開示案を公表、3分野10領域、Scope3も含む

2021年9月14日

NYSE、自然資産企業のための新資産クラス設立でIEGと提携

2021年9月13日

エンジン・ナンバーワン、ESGデータを財務分析に統合するフレームワークを公表

2021年9月10日

CBI、トランジション・ファイナンスに関連する認証基準のディスカッションペーパーを発行。TPIはベンチマークに1.5℃シナリオの導入を発表

2021年9月 8日

CDP、非上場企業向け環境情報開示プラットフォームを開設

2021年9月 8日

セリーズ、銀行の気候変動リスクに関する新たな報告書を発表

2021年9月 6日

PCAF、保険に占めるGHG排出量測定の国際基準策定に着手

2021年9月 1日

金融庁、気候情報開示で「コード方式」の次に、IFRS準拠の義務的開示を示す

2021年8月31日

Climate Action100＋、食品・飲料業界向けに新たなセクター戦略を発表、農業など土地に関係する排出削減がカギ

2021年8月29日

気候対応や脱炭素を標榜する「グリーンファンド」、その過半はパリ協定の目標と不整合。英シンクタンクが分析

2021年8月28日

シンガポール証券取引所、上場企業の気候情報開示を段階的に義務化するロードマップ提案

2021年8月27日

フランス銀行、生物多様性関連の財務リスクを評価

2021年8月26日

CDP、産業活動の水資源への影響を分析・評価する「ウォーター・ウォッチ」を発表

2021年8月19日

スイス政府、上場企業や銀行・保険会社に対して、気候リスク情報の法的開示義務制度の2024年導入を決定。「ダブル・マテリアリティ」の開示を求める

2021年8月 6日

アシックス、三井住友信託銀行と「ESG為替予約」を締結、国内企業で初

2021年8月 4日

経産省、改正産業競争力強化法で、日本版「トランジションファイナンス」の金融支援制度創設。外部評価機関に5社指名。認定基準は「大雑把」

2021年8月 3日

シンガポール政府系ファンド「テマセック」、投資ポートフォリオに社内炭素価格を適用。投資判断に反映

2021年8月 2日

PRI、改定予定の新フレームワークによる署名機関の年次報告を2023年に延期

2021年7月31日

G20サステナブルファイナンス・ワーキンググループ、国際共通タクソノミーを年末までに提案へ。「タクソノミー反対」の日本は孤立化の恐れ

2021年7月30日

SECのゲンスラー委員長、「企業の気候情報開示の義務化ルールを年末までに提案」と明言。Scope3の扱い焦点

2021年7月29日

自主的炭素市場への参加を推進するプラットフォーム、VCMI発足

2021年7月28日

PRIとUNEP FIら、インパクトをもたらす投資への法的枠組みの影響を分析した報告書を発表

2021年7月21日

WBA、石油・ガス・ベンチマーク発表、1.5℃目標のための同業界のカーボン・バジェットが2037年までに尽きると警告

2021年7月19日

2020年のサステナブル投資、15％の伸びを示す

2021年7月12日

MSCIネット・ゼロ・トラッカー、世界の上場企業の1.5℃目標のカーボン・バジェットまで残り5年8カ月と警鐘

2021年7月 8日

ブラックロック、スチュワードシップ活動に関する報告書発行、気候対応を不服とし255人の取締役に反対票

2021年7月 8日

IFRS財団、国際サステナビリティ基準の公表は来年半ばに。「グローバルベースライン」を踏まえ、各国は国内基準の法的義務化を進める方向性示す

2021年6月29日

GRIとSASB、サステナビリティ報告書の実用ガイドの活用方法や実用面の助言を公表

2021年6月29日

IOSCO、グローバルベースの義務的情報開示を強調した報告書発行。IFRSのISSB基準を推奨

2021年6月27日

ISOのサステナブルファイナンス規格（TC322）、軸になるフレームワーク規格CD案（ISO32210）まとめる

2021年6月16日

世界銀行、気候と生物多様性の投資家イニシアチブ「Nature Action 100」を提案

2021年6月15日

TCFD、「気候関連の指標・目標・移行計画」のガイダンス案公表。フォワードルッキングな情報開示促す。Scope3や「Financed Emissions」等を指標化

2021年6月11日

英国規格協会、自然資本会計作成のためのガイダンスを発表

2021年6月11日

ICMA、グリーンボンド原則を3年ぶりに改定。「フレームワーク」の設定等を「重要な勧告」に。EUのグリーンボンド基準への準拠も認める

2021年6月10日

機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請

2021年6月10日

IIRCとSASBによるバリュー・レポーティング財団が正式に始動、IFRS財団のISSBと歩調を合わせる

2021年6月 9日

SBTiの報告書、G7の主要な株式指数の気温上昇は平均2.95℃

2021年6月 7日

AIGCCの13の機関投資家ら、日本企業を含むアジアの電力会社5社にネットゼロ排出へのエンゲージメント

2021年6月 5日

G7財務相・中央銀行総裁会議、TCFDに基づく義務的気候情報開示で合意、IFRSのISSBを歓迎、TNFDの支援も

2021年6月 4日

GIIN、上場株式へのインパクト投資課題について報告書を公表

2021年6月 3日

サステナビリティ・リンク・ローン原則一部改訂、サステナビリティ業績目標の厳格化と達成状況の一般開示を推奨

2021年6月 2日

国際決済銀行事務局長、グリーンウォッシング防止に提言

2021年5月21日

UNEP FIや責任投資原則（PRI）ら7団体、「The Investor Agenda」設定。4分野、4段階の「投資家気候行動計画（ICAP）」を提案

2021年5月21日

アマゾン、初のサステナビリティボンド10億ドル（約1100億円）分発行

2021年5月18日

ICMA、サステナブル・ファイナンスのタクソノミーに関する報告書を公表

2021年5月13日

JPモルガン・チェース、石油ガス、電力、自動車各セクターの2030年排出原単位目標を発表

2021年5月12日

米企業と投資家、バイデン政権に気候変動対策に寄与するインフラ・パッケージの支援を要求

2021年5月12日

ISO、グリーンファイナンス評価・報告の国際規格ISO14097制定

2021年5月12日

CDP、BNPパリバとのパートナシップにより生物多様性報告指標を開発

2021年5月 9日

金融庁など3省庁、「クライメート・トランジションファイナンス基本方針」公表、ICMA「ハンドブック」の解釈指針、タクソノミー設定せず

2021年5月 7日

ジョージ・セラフェイム教授等、ESG評価機関による企業評価の不一致を指摘

2021年5月 5日

ノルウェー年金の運用機関とUNICEF、子どもの権利・栄養イニシアチブ発足。FAO、栄養戦略採択

2021年5月 5日

EU-ETS、取引開始以来の最高値、トン当たり50ユーロ台に乗せる。年初来、約50％の上昇

2021年4月27日

G20サステナブルファイナンス・スタディ・グループ、国際共通タクソノミーをテーマとした報告を10月までにまとめる方針

2021年4月23日

グローバル市場でのESG債発行、四半期では過去最大の前年比3倍増の2,789億ドル（約30兆円）

2021年4月22日

気候変動対策を講じない場合、2050年に気温上昇は3度超、世界のGDPは18％減、スイス再保険が試算

2021年4月21日

COP26に向けてネットゼロを目指す、160の金融機関によるアライアンスと、43の銀行によるアライアンスが発足

2021年4月21日

欧州委員会の「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」案まとまる。対象企業数は現行の非財務情報開示指令（NFRD）の4倍。来年中に実施へ

2021年4月20日

MSCI、2050年カーボン排出ネットゼロをすべての市場資本参加者に要求

2021年4月13日

PRI、2021年から3か年戦略。署名機関6,000を目指し、署名機関の順守基準と除名手続きを強化

2021年4月13日

SEC、ESG投資ファンド等の投資戦略やアプローチについての審査レポート公表。不十分な情報開示やコンプライアンス不備等を指摘

2021年4月 9日

2050年ネットゼロ実現のためのアジア全体での投資機会、各国GDPの1.7‐2.0％と推計。日本は1.7‐2.3兆ドル。AIGCCが公表

2021年4月 8日

プラネットトラッカー、日本企業は生物多様性損失による事業リスクの報告改善をすべきと提言

2021年4月 7日

金融庁、コーポレートガバナンス・コードに「基本方針」、「枠組み」、「対話」等、サステナビリティ課題への取り組みを求める提言

2021年4月 6日

GSG国内諮問委員会、日本におけるインパクト投資の動向をまとめた年次レポートを公開

2021年4月 2日

IOSCO、サステナビリティ開示基準の「技術専門家グループ（TEG）」立ち上げ。SECとシンガポール金融監督局が共同議長

2021年4月 1日

UNDP、SDGs債券向けインパクト基準発行、世銀は新5カ年行動計画発表

2021年3月26日

ロベコ、2021世界気候調査を発表、気候変動が投資家の最重要事項に、今後1-2年で選別

2021年3月24日

NGFS、中央銀行が金融政策に気候変動金融リスクを組み込むための選択肢を示したレポートを公表

2021年3月24日

米マスターカード、ESG関連目標と役員報酬を連動

2021年3月23日

イングランド国教会の資産管理組織、自然SBTに関する企業向けフレームワーク策定に参加

2021年3月23日

米FRB、金融安定気候委員会を設立の意向を公表

2021年3月22日

IFRS財団、サステナビリティ基準審議会（SSB）の技術的準備を行うワーキンググループ設立

2021年3月22日

CDP、グローバルフォレストレポート2020を発表

2021年3月15日

米国、SEC委員長代理、気候やESG情報開示について現状や方向性に言及。国防総省は気候ワーキンググループ設立

2021年3月10日

IIGCCなど投資家5団体が「ネットゼロ投資フレームワーク」発表、ネットゼロ・アセットオーナー同盟、気候ソリューションのデジタル・マップ開発の委託公募

2021年3月 9日

UNEP FI、持続可能な海洋経済のためのファイナンスに関する金融機関向けガイドを発行

2021年3月 1日

CISL、自然関連の金融リスクを明確にするためのハンドブック公表、インベスコは食糧生産・消費と自然のネクサスに関するペーパーを発表

2021年3月 1日

欧州銀行監督機構、欧州委員会に金融機関の持続可能性を測るKPIを提言、グリーン資産比率開示の重要性を強調

2021年2月25日

生物多様性のためのファイナンス（F4B）、自然と気候のソブリン債促進のための提案書、UNEPは世界の気候・生物多様性・汚染関連の評価を初めて統合した分析結果を公表

2021年2月24日

IOSCO理事会、サステナビリティ情報開示基準策定にIFRS財団等と連携

2021年2月19日

タイソンに対する人権デュー・ディリジェンス等を求める株主提案、80％以上の社外株主が支持

2021年2月10日

ニューヨーク大とロックフェラー・アセットマネジメントによるメタ分析、ESGと財務業績にプラスの関係

2021年2月10日

ShareAction、テスコに対し売上高に占める健康的な食品の割合を高める株主提案

2021年2月 4日

欧州金融監督機構、ESG情報開示に関する規制技術基準（RTS）最終案を欧州委員会へ提出

2021年2月 2日

IFRS財団、サステナビリティ基準審議会の設立に向けた道筋を明示、COP26にて設立発表の見込み

2021年2月 1日

ブラックロック、気候関連の投資方針と企業への期待を解説、化石燃料関連企業にはスコープ3開示を要求

2021年1月27日

マーク・カーニー創設の自主的炭素市場の拡大を目指すTSVCM、提言レポート発行

2021年1月26日

61のグローバル企業のリーダー、「ステークホルダー資本主義指標」へのコミットメントを発表

2021年1月26日

2020年版の炭素市場レビュー発表、世界の取引額は20％近く増の2,290億ユーロに達する

2021年1月25日

欧州中央銀行、気候変動対応のための専門組織を設置。米ではSECが執行部門にタスクフォース設置

2021年1月21日

GRI、SDGsとGRI スタンダードの紐付けガイダンスを更新

2021年1月19日

IIRC、＜IR＞フレームワークの改訂版を発表

2021年1月14日

ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス、2025年までの目標設定のためのプロトコル発表

2021年1月11日

ブルームバーグNEF、2020年のサステナブル債券額を発表、過去最高額の7,321億ドル

2021年1月11日

グローバル・キャノピー、生物多様性ファイナンスのための政府・投資家向け総合ガイドブックを発行

2021年1月11日

アセットマネージャーら、自然資本投資同盟を立ち上げ、2022年までに100億ドルの資金導入を目標

2021年1月 5日

アップル、役員のボーナスを環境・社会・ガバナンス分野のパフォーマンスと連動させると決定

2020年12月31日

シフトと資本連合、人権尊重を反映した生活賃金実現のための新たな会計モデル開発をめざす

2020年12月21日

英国のFCA、プレミアム上場企業にTCFD提言に沿った情報開示を義務づける上場ルールを発表

2020年12月17日

Climate Action 100+、ネットゼロ排出について業種ごとの最新の進捗報告を公表

2020年12月16日

FTSEラッセル、グリーン・エコノミーに関わる世界企業3,000社を分析した報告書を公表

2020年12月16日

PRI、2020年の主要な取り組みと2021年の3つの目標についてレポート

2020年12月16日

企業の透明性のためのアライアンス、EU非財務情報開示指令について共同勧告を発表

2020年12月15日

2020年の自然災害等の保険金支払い額、過去5番目の830億米ドル

2020年12月12日

金融イニシアティブとNGO、COP26に向けた金融機関の国際的協調を目指し声明を発表

2020年12月11日

世界の主要資産運用会社30社、ネットゼロ達成のための新しいグローバル・イニシアチブを発足

2020年12月 9日

ICMA、気候移行ファイナンス・ハンドブック公表

2020年12月 7日

MSCI、2021年の重要ESGトレンドを分析

2020年12月 3日

ブラックロックが投資家向け意識調査を発表、2025年までにサステナブル投資額を2倍に

2020年12月 3日

IFRS財団によるサステナビリティ基準審議会設立の課題や関係者の声をHBRが解説

2020年12月 3日

マッキンゼー、EUの2050年カーボン・ニュートラルへの道筋、実現可能との見通し

2020年12月 1日

ブラックロック、2021年スチュワードシップの期待を発表

2020年11月26日

英誌インベストメント・ウィーク、2020年サステナブル＆ESG投資アワードを発表

2020年11月25日

2020年の日本のサステナブル投資残高は前年比6.6％減の310兆円に、JSIF発表

2020年11月25日

IIRCとSASB、2021年半ばに統合へ、バリュー・レポーティング財団となる

2020年11月23日

FSB、金融の安定性に影響する気候関連リスク分析した報告書を公表

2020年11月20日

欧州委員会、タクソノミーにおける技術的スクリーニング基準に関する公開協議開始

2020年11月18日

PCAF、金融機関向けに投融資先のGHG排出量の測定・報告基準を発表

2020年11月13日

S&Pダウ・ジョーンズ、DJSI2020年度の見直し結果を発表

2020年11月12日

PRI、署名機関に義務づけられる年次報告のフレームワークを改定

2020年11月11日

FAIRR、食肉、魚、乳製品世界大手60社の2020年版ESG格付を公表

2020年11月11日

炭素市場の国際的拡大と標準化を進めるTSVCM、初のコンサルテーション文書発行

2020年11月 9日

英国、ソブリン・グリーンボンドの発行やTCFD提言に沿った情報開示の義務化を発表

2020年11月 6日

エシカル・スクリーニング、投資家向けパームオイルの新しい審査基準を公表、直接関与する企業を除外

2020年11月 3日

GSK、2030年気候ネットゼロと自然ネットポジティブのダブル目標を設定、自然に関するSBTアプローチで

2020年10月29日

TCFD、非金融の企業に向けシナリオ分析に関するガイダンスを発表

2020年10月29日

TCFD、2020年ステータスレポートを発表

2020年10月28日

CDP、森林破壊リスクの高い4品目の関連企業のランキングを発表

2020年10月28日

モーニングスター、2020年第3四半期サステナブルファンドに関するレポートを発表、グローバル市場への資金流入は過去最高

2020年10月27日

MSCI、パリ協定との整合性などを含む新たな気候インデックスを発表

2020年10月22日

責任投資原則、投資家に対して人権を意思決定に含めるよう求めるレポートを発表

2020年10月16日

サステナブル・ファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）、タクソノミーのワーキンググループを発足

2020年10月 8日

英国財務報告評議会、企業報告の未来を提案するディスカッション・ペーパーを発表

2020年10月 5日

PRI、2020年の「PRIアワード」と「リーダーズ・グループ」を発表

2020年10月 1日

SBTi、金融機関向け目標設定枠組みと認証サービスを開始

2020年9月30日

IFRS財団、サステナビリティ分野の企業報告に関するコンサルテーション・ペーパーを発表、サステナビリティ基準審議会の設立を提案

2020年9月29日

資本連合、企業・金融機関向け「生物多様性ガイダンス」を発行

2020年9月25日

今後10年で自然損失の反転を、26の金融機関が生物多様性誓約を公表。560企業は政府へ行動を促す

2020年9月24日

UNEP FI、気候変動による移行リスクの影響を評価するためのウェブツールを開発

2020年9月22日

WEF、普遍的なESG情報開示の枠組みを示すホワイトペーパー発行

2020年9月16日

PRIら機関投資家グループ、気候関連リスクの評価を財務諸表に組み込むことを求める書簡を公表

2020年9月15日

ニュージーランド、世界で初めて金融機関に気候リスク開示義務付けへ

2020年9月14日

企業のネットゼロ達成に向け、Climate Action100＋が161社のCEOにレター、SBTiはベンチマーク評価を立ち上げ

2020年9月11日

CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASB、包括的な企業報告に向けて協調、共有ビジョンを発表

2020年9月10日

エレン・マッカーサー財団のサーキュラー・エコノミーへの投資レポート、金融CEOらの支持を得る

2020年9月10日

NGFS、環境リスク分析に関する文書を発表

2020年9月 9日

PRI、タクソノミー実践グループによるケーススタディをまとめたレポートを発表

2020年9月 9日

米ロングターム証券取引所が開設。米政府による初の気候関連の金融リスク調査レポートも

2020年9月 8日

気候債券イニシアチブとクレディ・スイス、カーボンゼロに向けた移行の5原則を示す

2020年9月 8日

UNEP FI、パリ協定と整合性のある投融資のための提言シリーズを発行

2020年9月 5日

WWFやWMO、森林火災、気温上昇ともに記録的な年になると予測。森林破壊を招く投資への警鐘も

2020年9月 4日

カーボン・トラッカー、石油化学産業のプラスチック投資は約4,000億ドルの座礁資産化リスクに

2020年9月 2日

アクサ、農業による生物多様性破壊の脅威に対する投資家の対応に関する報告書

2020年9月 2日

フィッチ・レーティングス、ESG関連度スコアの分布を示すダッシュボードを発表

2020年9月 1日

PRIディスカッションペーパー、生物多様性の課題における投資家の果たすべき役割

2020年8月31日

CBI、2020年上半期のグリーンボンド市場動向を発表、新型コロナの影響により発行額26％減

2020年8月24日

化石燃料から相次ぎ撤退の動き、米市場ではエクソンモービルがダウ構成銘柄から除外

2020年8月18日

ハーバード、セラフェイム氏、ESG課題に取り組む5つのアプローチを解説

2020年8月11日

バンクトラック、署名金融機関に対し赤道原則の履行状況を調査・分析した結果を発表

2020年8月 7日

PRI、人権を尊重する投資活動を行うためのステップを示した文書案を発表

2020年8月 7日

セリーズ、年金基金などアセットオーナーの気候リスク管理のベストプラクティス集を公表

2020年8月 5日

IIGCC、70以上の投資家と「ネットゼロ投資フレームワーク」案策定

2020年8月 3日

アルファベット、最大のサステナビリティ・ボンド57億5,000万ドル発行

2020年7月22日

SASB、ERISA法の下でESG投資が対象外となる可能性のある米労働省の規制案に反論レターを公表

2020年7月22日

FSB、金融当局の金融安定モニタリングにおける気候リスクの考慮に関する調査結果を発表

2020年7月22日

SEC、委任状勧誘規制の改正案を承認、議決権行使の助言が規制対象に

2020年7月17日

欧州委員会、気候ベンチマークの技術的要件とESG情報開示の新たなルールを採択

2020年7月15日

欧州証券市場監督局、目論見書の開示要件に関するガイドラインを発表

2020年7月15日

国連SSE、証取による気候の情報開示に関するガイダンス作成を支援するプロジェクトを立ち上げ

2020年7月13日

GRIとSASB、サステナビリティ報告書作成基準の互換性確保へ

2020年7月10日

マーク・カーニー国連特使、世界の証券取引所に気候情報開示の改善推進を呼びかけ

2020年7月 8日

ブラックロック、スチュワードシップの取り組みに関する報告書発行、53社に気候対応を不服とし反対票

2020年7月 7日

CDP、企業の地球温暖化への道筋を気温で示す新レーティングを開始

2020年7月 6日

PRI、経済回復に向け投資家の役割についてまとめた報告書

2020年6月30日

GRESB、不動産の気候変動による物理的リスクを評価するプラットフォームを開設

2020年6月25日

IFAC、IIRCら、企業の価値創造におけるCFOと財務部門の役割を示す実務書を発行

2020年6月24日

気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク（NGFS）、気候シナリオなど4文書発行

2020年6月23日

29の機関投資家、ブラジル政府に森林破壊を止めるための政策を要請

2020年6月18日

EU、タクソノミー規則が成立、非財務情報開示指令改訂における準備も

2020年6月18日

SASB、SDGsとのマッピングに関するガイドブックを公表

2020年6月15日

MSCI、ESG格付パフォーマンスに関するレポートを発表

2020年6月15日

環境省、企業の脱炭素経営への取組状況を公表

2020年6月15日

PRI、SDGs実現に向けた報告書発表、アウトカムをもたらす投資のためのフレームワークを示す

2020年6月15日

GRI、EU非財務情報開示指令の改正計画を全面支持

2020年6月11日

ILOとUNICEF共同報告書、新型コロナで過去20年進展してきた児童労働数の増加リスクを指摘

2020年6月11日

シェアアクション、生物多様性の損失に関するアセットマネージャーの取り組みが不十分と指摘

2020年6月11日

GIIN、2020年インパクト投資家調査結果を発表

2020年6月 9日

ICMA、サステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）を公表

2020年6月 5日

投資家ら、EUに持続可能な経済回復を求める声明を発表、CDP、IIGCC、PRIが主導

2020年6月 4日

カーボン・トラッカー、化石燃料システムの脆弱性に関するレポートを発表

2020年6月 3日

サステナリティクス社、トランジションボンドに関するセカンドオピニオン業務を立ち上げ

2020年6月 1日

セリーズの報告書、米国金融規制機関に気候変動のシステミックリスクへの対応を要求

2020年5月28日

WEF、世界の投資家が注視すべき6つの世界的なシステミック・リスクと回避策について報告

2020年5月27日

モルガン・スタンレー、アセットオーナーのサステナブル投資意識調査レポートを発表

2020年5月20日

2030年EU 生物多様性戦略発表、食糧体系の構築とも連動、投資家は測定の標準化を求める声

2020年5月19日

IAHR、機関投資家に向け、人権リスクに対応した投資実践ガイドを発行

2020年5月19日

CDSB、欧州主要企業の78％に環境・気候関連情報開示の不足を指摘

2020年5月18日

S&Pグローバル、ロベコサムのCSAに基づくESGスコアを発表

2020年5月14日

WEF、欧州グリーンディールを中心に据えた経済回復を呼びかけ

2020年5月14日

世界銀行、サステナブル・ディベロップメント・ボンドに関する初のインパクトレポートを発表

2020年5月13日

米英ビジネス界、コロナ後の経済復興に気候変動対策を求める動き

2020年5月12日

CDPとCDSB、TCFD提言に沿った情報開示のガイダンスを発表

2020年5月12日

TPI、欧州の石油・天然ガスメジャーの炭素削減の目標・達成状況を発表

2020年5月11日

BNPパリバ、OECD諸国の発電事業を行う顧客へ、石炭利用の停止期限を2030年に前倒しを発表

2020年5月 8日

GPIF、機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケートの集計結果を発表

2020年5月 5日

グリーンローン原則とサステナビリティ・リンク・ローン原則のガイダンスが発行される

2020年5月 5日

香港の金融管理関連当局、グリーン＆サステナブル・ファイナンスの組織を合同で設立

2020年5月 5日

ISS ESG、新たなSDGsインパクト評価の開始を発表

2020年5月 4日

The Investor Agenda、各国に向けパンデミックからのサステナブルな回復を提言

2020年5月 1日

脱炭素に向けた投資加速に向け投資プラットフォームを協働で開設

2020年4月26日

ShareAction、気候変動への対応に関し欧州の大手銀行をランキング

2020年4月23日

欧州金融監督機構、ESG情報開示の共通ルールのドラフト発表

2020年4月23日

IGCN、パンデミックにおける企業・投資家の共通責任の重要性を強調、社会的要因の考慮の高まりも

2020年4月21日

IAHR、企業への人権デュー・ディリジェンス義務付けを政府に要請、5兆ドルの投資家グループが署名

2020年4月21日

HLS コーポレート・ガバナンス・フォーラム、COVID-19感染拡大の危機下におけるESG課題

2020年4月21日

モーニングスター、サステナリティクス買収に合意

2020年4月14日

IOSCO、サステナブル・ファイナンスにおける証券規制機関の役割に関するレポート

2020年4月 9日

世界の食品・アグリビジネス各社、TCFD導入例についての報告書を公表

2020年4月 9日

ニューバーガー・バーマン、議決権行使理由を開示するイニシアチブ開始

2020年4月 8日

カーボン・トラッカー、2020年に石炭火力発電所の約半数が赤字に陥るとの見通し

2020年4月 7日

ブラックロックとマイクロソフト、サステナビリティのデータ分析で戦略的パートナーシップを締結

2020年3月31日

JPX、「ESG情報開示実践ハンドブック」を公表

2020年3月27日

PRI、投資家の新型コロナウィルス危機への7つの行動を呼びかけ

2020年3月24日

金融庁、スチュワードシップ・コードの再改訂版を発行

2020年3月18日

RANやバンクトラックら、化石燃料への投融資額増加に警鐘を鳴らす報告書を発表

2020年3月18日

ブラックロック、2020年のエンゲージメント優先項目を発表

2020年3月16日

環境NGO、みずほFGに日本初の気候変動関連の株主提案を提出

2020年3月12日

FAIRR、食肉企業の気候リスク分析ツールを発表、代替タンパクへの移行を示唆

2020年3月 9日

EU、持続可能な経済活動のタクソノミー最終報告書を発表

2020年3月 6日

英金融規制当局や日本の環境省、TCFDに対する企業向け提案やガイドライン策定を実施

2020年3月 4日

サステナビリティ社、最新の「評価機関の評価レポート」を発表

2020年3月 1日

GPIF、米CalPERS、英USSが共同宣言、短期志向を退け長期的価値創造を目指す

2020年2月28日

ブラックロック、サステナビリティが投資に与える影響についてレポートを発表

2020年2月27日

英国のCOP26に向け民間金融アジェンダ立ち上げ、FRCの気候変動レビュー

2020年2月25日

MSCI、ESGパフォーマンスと資本コストの関係を分析

2020年2月17日

PRIら、安倍首相あてに共同書簡送付、2030年までの排出量削減目標引き上げ要請

2020年2月 7日

2019年の日本のサステナブル投資残高336兆円に、前年比45％増とJSIF発表

2020年2月 6日

欧州証券市場監督局、サステナブル・ファイナンス戦略を発表

2020年2月 5日

欧州委員会、非財務情報開示指令の改訂作業を開始、CDSBが改訂ポイントを提言

2020年2月 4日

CDP、サプライヤー・エンゲージメント評価トップ企業159社を発表、日本企業は28社

2020年2月 3日

LGIM、議決権行使方針改訂、女性取締役ゼロの日本企業に反対票

2020年2月 3日

ムーディーズ、サステナブル・ファイナンスの2020年の予測を発表

2020年1月30日

S&Pグローバル、サステナビリティ・イヤーブック2020を公表

2020年1月30日

WWF、運用会社大手22社の責任投資アプローチを分析

2020年1月27日

ファーストフード大手に気候変動・水リスクへの対応を求める投資家グループ、活動を拡大

2020年1月22日

WEF、非財務情報開示の共通指標に関するコンサルテーション・ペーパー発表

2020年1月22日

CDP、気候変動、水、森林の分野でAランク評価の企業リストを公表

2020年1月22日

4.3兆ドルを代表する投資家アライアンス、ダボスで2020年気候変動への3つの重点分野発表

2020年1月21日

GIIN、インパクト投資家への調査報告書公表

2020年1月21日

IIRC、統合思考の新たなモデルを発表

2020年1月20日

国際決済銀行、気候関連金融リスクに対し中央銀行の役割に関する報告書「グリーン・スワン」発表

2020年1月20日

クレディ・スイスとRI、ブルーエコノミーと海洋に対する投資家の認知度を調査

2020年1月17日

IIRC等、企業報告に関する提言を公表、既存の3フレームワークをカバー

2020年1月14日

ブラックロックCEOの年度レター、金融の再形成が始まっている

2020年1月 8日

CDSBとWBCSDが特定した報告書で重要なESG課題40、効率的な報告について提言

2019年12月23日

FTSEラッセル、日本株のESG分析対象を1,300銘柄に拡大

2019年12月18日

EU内で持続可能な経済活動に関するタクソノミー、「グリーン・リスト」合意

2019年12月18日

EU金融監督機構の3機関、短期志向への対応調査・提言を発表

2019年12月17日

EU、ESGを考慮した企業年金のストレステストを初めて実施

2019年12月13日

MSCI、2019年の女性役員の進捗報告書発表

2019年12月10日

PRI、気候変動政策による株式指数の財務影響をシナリオ分析

2019年12月 9日

世界の機関投資家、過去最大の631団体が気候変動対策について共同声明

2019年12月 9日

COP25、51カ国の財務相が気候行動に向けた行動計画を発表

2019年12月 9日

CDP、グローバル・サプライチェーン・レポート2019を発表

2019年12月 6日

FTSE Russell、FTSE SETとFTSE4Goodの銘柄構成の見直を発表

2019年12月 6日

欧州銀行監督機構、サステナブル・ファイナンスの行動計画を発表

2019年12月 5日

気候ボンド基準による認証グリーンボンド／グリーンローン、累計1,000億ドルを突破

2019年12月 1日

世界保険大手各社、石炭からのダイベストメントに拍車、日本企業は低評価

2019年11月30日

UNEP FIとPSI、保険業界のプラスチックリスクを分析した報告書発表

2019年11月28日

気候変動対応で株式ポートフォリオの見直しを急ぐ投資家の動向、コラー・キャピタルの新報告書

2019年11月28日

ISO、サステナブル・ファイナンスに向けた規格制定の作業開始

2019年11月27日

WBCSDら、ESG情報データベースの用語統一により信頼性の高い情報開示を目指す

2019年11月27日

PRIとUNEP FIら、サステナビリティ・インパクトの法的枠組みの影響を考察する画期的研究

2019年11月26日

Trucost、気候変動による資産の物理的リスクを分析したデータセットを発表

2019年11月25日

MSCI、ESG格付を公開

2019年11月21日

ロべコサム、ESG評価・ベンチマーク事業をS&Pグローバル社に売却

2019年11月20日

PRI、投資家のアクティブ・オーナーシップ発揮を求め、ディスカッションペーパー発行

2019年11月20日

WBCSDと英国会計士協会、非財務情報に対する第三者保証サービス活用指導書を発行

2019年11月15日

CHRB、2019年人権ベンチマークを発表

2019年11月15日

EIB、2022年からガスを含む化石燃料への融資を停止、日銀は気候関連を新たなリスクに

2019年11月14日

RepRisk、プラスチック問題の高リスク企業ランキングを発表

2019年11月 6日

IIF、SDGs促進には「サステナブル投資」に係る用語を単純化すべきと提言

2019年10月31日

広がる森林監視、WRIとパーム油関連企業10社と共同参画、ESG投資のスクリーニングにも

2019年10月30日

CERES、大手食品メーカー40社の水リスク管理状況を評価、トップはユニリーバ

2019年10月30日

エコバディス、3回目のCSRリスク・パフォーマンス・インデックス発表

2019年10月29日

世銀、ESGデータ無料データベースを公表。GPIFが活用を表明

2019年10月24日

FRC、英国スチュワードシップ・コードの改定版を公表、発効は2020年1月

2019年10月23日

WBA、シーフード・スチュワードシップ・インデックスを公表

2019年10月22日

IOPS、ESG統合のための年金監督ガイドライン発表

2019年10月22日

UNEP FIとPRI、受託者責任に関する最終レポート発表

2019年10月21日

グリーンボンドが史上最高の発行額を記録、2,000億ドルを突破

2019年10月17日

金融当局ネットワーク、中央銀行向けESG投資ガイダンスを発行、CBIも提言を発表

2019年10月16日

英金融規制当局、気候変動とグリーンファイナンスの将来的な規制方針を提案

2019年10月16日

運用大手RBC GAM、機関投資家の意識調査結果を公表、7割以上がESG考慮

2019年10月11日

ロンドン証券取引所、サステナブルボンド市場開設、銘柄にグリーン経済マーク付与

2019年10月 8日

ブラックロックがエレン・マッカーサー財団のグローバル・パートナーに

2019年10月 7日

カーボン・トラッカーの報告書、日本の石炭火力発電所に710億ドルの座礁資産化リスク

2019年9月30日

欧州委員会TEG、低炭素ベンチマークとESG情報開示に関する最終報告書を発表

2019年9月30日

AP2、国連指導原則報告フレームワークに基づいた初の人権レポート2019を発表

2019年9月26日

200の機関投資家、米上場企業47社に書簡送付、パリ協定に整合しないロビー活動は投資リスク

2019年9月24日

CRD、主要な企業報告フレームワークとTCFDの提言には高い整合性があるとの報告書を発表

2019年9月23日

CBI、グリーンボンドにおける新気候レジリエンス原則（CRP）を発行

2019年9月23日

12機関投資家、2050年までにカーボン・ニュートラルな投資ポートフォリオ実現をコミット

2019年9月22日

世界130銀行によるPRBが始動、NGOは歓迎するも有効性に懸念表明

2019年9月18日

230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロポリシーを要求した書簡に署名

2019年9月17日

リフィニティブ、ダイバーシティ企業ランキング「D&I指数2019」発表、日本企業5社ランクイン

2019年9月13日

S&Pダウ・ジョーンズ、サステナビリティ・インデックスレビュー結果を発表

2019年9月10日

PRI、2019年の「PRIアワード」受賞機関を発表

2019年9月10日

Novethic，欧州アセットオーナーのSDGsへの寄与度を分析した報告書を発表

2019年9月 9日

MSCI、気候変動リスク分析のカーボンデルタ買収

2019年9月 9日

FTSEがESGインデックス組入れ基準を変更

2019年9月 3日

BNPパリバ・アセットマネジメント、全ファンドを100%サステナブルに転換

2019年9月 1日

PRI、卓越した責任投資を実践している47のアセットオーナー「リーダーズ・グループ2019」を発表

2019年9月 1日

PRI、気候政策による資産リスクへの対応を目指したプロジェクト「Inevitable Policy Response」を発表

2019年8月31日

FAIRR、食肉・水産など大手60社の2019年ESG格付を公表

2019年8月21日

中国平安グループ、中国アセットオーナーとして初のPRIに署名

2019年8月19日

GPIF、「2018年度ESG活動報告」を刊行

2019年8月19日

米ビジネス・ラウンドテーブル、株主第一主義を脱却し、すべてのステークホルダーに便益をもたらす企業経営を表明

2019年8月 6日

モルガン・スタンレー、サステナブルファンドのリスク・リターン分析結果発表

2019年8月 6日

BNEF、2019年下半期の持続可能な金融市場の見通しを発表

2019年8月 1日

豪コモンウェルス銀行、石炭セクターから2030年までに撤退の方向へ

2019年7月25日

UNEP FI、責任銀行原則とその関連文書の最終版を公表

2019年7月24日

ESGデータサービスのTruvalue Labs社、サービスプラットフォームの拡張を発表

2019年7月24日

ヘッジファンド・マネージャー向けESG投資に関するアンケート調査結果発表、41％がESG要素を考慮

2019年7月23日

EU、世界の森林保護・回復に新しいアクションを導入、リーダーシップを強める意向

2019年7月23日

モルガン・スタンレー、サステナブル投資家にインパクト評価ツールを提供

2019年7月11日

HSBC、サステナブル・ファイナンスで世界一の評価を獲得

2019年7月10日

ユーロネクストとCDP、環境インデックスを立ち上げ

2019年7月 5日

FoE、INGグループに対しパーム油大手からのダイベストメント要求

2019年7月 2日

英政府、「グリーンファイナンス戦略」発表

2019年7月 2日

企業報告に関する国際的なイニシアティブ、各種報告フレームワーク共通の重要7原則について見解を公表

2019年7月 1日

120以上の機関投資家、世界の大手企業に従業員とサプライチェーンの労働者に関する情報開示の改善を要求

2019年6月25日

2019年のグリーンボンド発行額、1,000億ドルを突破

2019年6月19日

世銀、強靭なインフラへの投資が投資コストの4倍以上の便益を生むとする報告書を発表

2019年6月18日

世界の477の機関投資家が各国政府に対し、パリ協定の目標達成に向けて早急な行動を求める共同声明を発表

2019年6月18日

RAN、RSPO資格停止のインドフード社への資金提供を継続する日本3メガバンク等を批判

2019年6月18日

欧州委員会、気候関連情報の開示に関するガイドラインと、気候金融に関する3つの報告書を発表

2019年6月12日

英国、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を法制化することを表明

2019年6月 5日

UNEP FIら、中国のESG関連情報の開示について共同で見解を提示

2019年6月 5日

FAIRR、魚介類の養殖業に関する10のESG課題を指摘

2019年6月 5日

TCFD、2019年ステータスレポートを発表

2019年6月 4日

CDP、企業が直面しうる気候変動リスクについての最新報告書を公表

2019年5月31日

PRIら、ESGインテグレーションに関する地域別状況の分析報告書を公表

2019年5月22日

ロベコサムのESG評価を用いたS&P DJIによるESGインデックスの新シリーズ公表

2019年5月22日

SRIおよびコーポレート・ガバナンスの調査会社ランキング「IRRI 2019」発表

2019年5月22日

ヴィジオ・アイリス、企業の生物多様性保護に向けた対策状況について調査

2019年5月15日

MUFG、新規石炭火力発電へのファイナンスを実行しない等のコミットメントを発表

2019年5月 1日

CDSBとSASB、TCFD導入のための企業向け実務ガイドを作成

2019年4月24日

GIIN、森林分野へのインパクト投資拡大に関するレポートを発表

2019年4月17日

気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、初の包括的レポート発表

2019年4月11日

WWF、資産運用会社向けESG投資フレームワーク発行

2019年4月11日

アジアアセットオーナーグループら、アジア地域における気候変動と水に関するリスクを提言

2019年4月 9日

BNPパリバ、機関投資家に向けたESG調査報告書を発表、2021年までに資産の25％がESG投資になるとの予測も

2019年4月 8日

GPIFと世界銀行グループ、債券投資におけるESG統合でパートナーシップを強化

2019年4月 8日

S&P DJI、新ESG指数発表、S&Pグローバル・レーティングは新ESG評価分析サービス

2019年4月 1日

マーサー、気候シナリオ別の投資リターンを評価した報告書「気候変動の時代における投資-続編」を発表

2019年4月 1日

GIIN、世界インパクト投資市場の規模調査レポート発表

2019年4月 1日

2018年のサステナブル投資、34%の伸びを示す

2019年3月27日

「豪州版HLEG」立ち上げ

2019年3月25日

IAHR、グローバル金融システムにおけるESGデュー・ディリジェンス強化に向けた法整備を要求

2019年3月21日

欧州委員会、タクソノミー案合意、サステナブルファイナンスへの世界的規模の取り組みに関するハイレベル会議を主催、前進に意欲を表明

2019年3月13日

UNEP、「地球環境概観」を発表、人類の健康被害が深刻化すると警告、環境保護対策の緊急性を提言

2019年3月13日

カーボン・トラッカー、石炭火力発電所の座礁資産リスクについての分析結果を発表

2019年3月 7日

欧州議会とEU加盟各国、投資家に対するESGのリスクと機会の新たな情報開示ルールについて合意

2019年3月 6日

欧州委員会TEG、EUグリーンボンド基準案を公開

2019年2月28日

GRI、IIRC、ISO、SASB等、SDGsに関する報告ガイドラインの開発を支援するポジション・ペーパーを発表

2019年2月27日

PSI、損保向けESGリスク対応ガイド案を発表

2019年2月26日

FCLTグローバル、企業IRに長期志向のロードマップ採用を提言

2019年2月25日

欧州議会とEU理事会議長、次世代の新低炭素ベンチマークを設けることで合意

2019年2月25日

サステナビリティ社ら、「評価機関の評価」に関する最新の調査結果を公表

2019年2月21日

米国資産運用会社から見たサステナブル投資の現況に関するレポート

2019年2月19日

PRI、2020年から署名機関の報告にTCFDの提言に基づく指標への対応義務化

2019年2月14日

IOSCO、ESGの重要性を強調する声明を発表

2019年2月12日

UNEP FI、不動産投資向けSDGsポジティブインパクトのガイダンスを発行

2019年2月 7日

グリーンビズとトゥルーコスト、グリーンビジネスの現状に関する年次レポート2019年版を発表

2019年2月 5日

サステナリティクス、2019年に投資家が注目すべきESGリスクを発表

2019年2月 4日

ムーディーズ、ESGリスク評価に関する原則を公表、ESG課題を格付けに取り込む

2019年2月 1日

英BP、従業員のボーナス査定に温室効果ガス削減状況を考慮

2019年2月 1日

ブラックロック、ESG投資の展望について報告書を公表、ESG投資を行わない選択肢はもはやない

2019年1月31日

インベストメント・リーダーズ・グループ、投資ファンドのサステナビリティインパクト測定手法を発表

2019年1月31日

PRI、信用リスク評価におけるESG要因の考慮に関する報告書の第3部を発表

2019年1月29日

ムーディーズとS&Pグローバル・レーティング、2019年グリーンボンド市況予想発表

2019年1月29日

投資家グループ、ファーストフード大手に対しサプライチェーンのGHG・水対策を要求

2019年1月24日

世界経済フォーラム、ESG情報開示促進に関する白書を発表

2019年1月23日

国連グローバル・コンパクト、企業や政府等にSDGs達成に向けたファイナンス要請、アジアではサステナブル・ファイナンスのイニシアティブ発足

2019年1月22日

CDP、気候変動・水資源・森林の各分野における2018年版「Aリスト」を公表

2019年1月16日

ブルームバーグ、職場のジェンダー平等の透明性を反映したインデックス発表、ネスレほか日本企業も選ばれる

2019年1月16日

NCFA、金融機関の自然資本リスクを評価するための世界初の手順ガイドを発表

2019年1月14日

ブラックロックCEOの年度レター、昨年に続き目的の重要性を訴え、長期的な利益創出との密接な関連性を指摘

2019年1月14日

気候債権イニシアチブ、サステナブル金融の発展に向けた5つの提言を紹介

2019年1月 8日

大手製薬企業とエコバディス、新たなサプライチェーンのイニシアチブを立ち上げ

2019年1月 7日

フィッチ、格付判断を左右するESGファクターのインパクト測定手法を開発

2019年1月 4日

アイルランド政府系ファンド、化石燃料企業からのダイベストメントを完了　投資除外銘柄に日本企業6社

2018年12月27日

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）、サステナブル投資残高アンケートの調査結果を公表

2018年12月25日

経産省とGPIF、TCFDに賛同表明　経産省はTCFDガイダンスも公表

2018年12月22日

欧州委員会、資本市場同盟（CMU）構想に基づき、新たなインデックス開発に着手　戦略的テーマにはESGや環境も

2018年12月20日

EU、保険と企業年金基金業界の気候変動およびサイバー攻撃にかかるリスクを提起

2018年12月18日

UNEP FI、責任銀行原則（PRB）へ9銀行・8機関が新たに加盟したことを発表

2018年12月14日

MSCIとOECD、SDGs達成に向けたインデックスの共同開発に着手

2018年12月 7日

欧州委員会、サステナブル・ファイナンスに関する専門家グループ（TEG）、気候変動緩和活動のタクソノミ草案を発表

2018年12月 6日

COP24、世界の415の機関投資家が政府の気候変動対策の強化等を求め、共同声明を発表

2018年12月 5日

FTSEとサステナリティクス、新たなインデックス開発のパートナーシップ

2018年12月 3日

Unfriend Coal、石炭と気候変動に対する世界の保険会社の姿勢を評価する報告書を発表

2018年11月26日

UNEP FI、責任銀行原則を発表

2018年11月22日

IIGCC、気候変動シナリオ分析に関するガイダンスを発表

2018年11月14日

IRRCi、サステナビリティ・レポートおよび統合報告の現状について報告書を発表

2018年11月13日

MSCI、ESGが株価に与える影響についてレポート発表

2018年11月10日

中国の自主規制団体AMAC、グリーン投資ガイドライン（試行版）を公布　グリーン投資セルフアセスメント報告書の提出を要求

2018年11月 7日

IIRCら企業報告ダイアログ、企業の開示報告書における連携と改善を目指すプロジェクト始動

2018年11月 7日

SASB、業種別の非財務情報開示基準を正式発表

2018年11月 6日

ミャンマー、事業投資の一部が生態系サービス劣化、人権侵害に関連すると警告する報告書

2018年10月31日

CFA協会、EUの投資実務家への意識調査、ESG投資の強化に賛成だが規制は否定する傾向

2018年10月30日

サステナリティクス、持続可能な製品提供を実施する企業を特定、新リサーチを発表

2018年10月10日

化石燃料からの投資撤退（ダイベストメント）が加速

2018年10月 9日

GPIF、「Climate Action 100+」に参加、ESGを考慮した投資推進の姿勢を明確に

2018年10月 8日

IFC、金融仲介機関経由での石炭事業への資金提供を廃止する方向

2018年10月 8日

アムンディ、責任投資強化の3カ年アクションプランを発表

2018年10月 2日

WFE、ESG情報開示ガイダンスを改訂。GRIスタンダードにマッピング

2018年10月 1日

カルパース等、SECにESG情報の義務的開示ルールを定めるように要請

2018年9月26日

インパクト・マネジメントの共通認識を高める動き、IMPネットワーク発足

2018年9月26日

EcoVadis、2018年版CSRリスク・パフォーマンス・インデックスを発表、3万3千社を分析

2018年9月26日

TCFD、初のステータスレポートを発表

2018年9月25日

GPIF、S&Pのグローバル環境指数を採用し1.2兆円投資

2018年9月25日

スタンダードチャータード銀行、石炭火力発電への融資をストップ

2018年9月24日

気候債券イニシアチブ、世界のグリーンボンド市場は1兆4,500億ドルとの報告を発表

2018年9月14日

グローバル・グリーンボンド・パートナーシップ（GGBP)が発足、グリーンボンドの発行を推進

2018年9月13日

PRI、「ESGインテグレーション・フレームワーク」を公表、各社によるケーススタディも提供

2018年9月13日

DJSI、2018年度銘柄入れ変え発表

2018年9月13日

ニューヨーク市、年金基金の40億ドルを気候変動に投資する目標を発表

2018年9月12日

HSBC、ESG投資動向に関する調査報告書を発表

2018年9月12日

Investor Agenda正式発足、総資産32兆ドルの約400の機関投資家が気候変動に向けて行動

2018年9月12日

サステナリティクス、ESGリスク評価を開始

2018年9月11日

英国、企業年金制度改正の最終案を発表、年金基金の受託者にESGを考慮した投資方針の策定を求める

2018年9月10日

AODP、世界大手年金基金の気候変動戦略について格付けを発表

2018年9月 3日

PRI、投資ポートフォリオの気候変動リスクをシナリオ分析するフリーオンラインツールの立ち上げを発表

2018年8月15日

セリーズ、企業のサステナビリティ開示情報を分析した報告書発表

2018年8月13日

機関投資家グループ、RSPOにパーム油認証基準強化を要請

2018年8月 6日

ミュンヘン再保険、一部の石炭火力事業等の保険取引停止、ダイベストメントを決定

2018年7月25日

バークレイズ、英国における世代間のESG投資関心度の違いを調査

2018年7月23日

フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン、保険会社8社の投資方針を日本で初めて格付け

2018年7月18日

ブラックロック、投資スチュワードシップのエコシステムと同社の姿勢に関するレポート発行

2018年7月12日

アイルランド下院、世界初、政府系ファンドの化石燃料ダイベストメント法案を可決

2018年6月14日

2018年度版「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」発行

2018年6月13日

モルガン・スタンレーの調査で、機関投資家の84％がESG投資を検討と回答

2018年6月13日

PRI、プライベートエクイティ投資のESGモニタリング・報告・対話についてガイドを発表

2018年6月11日

47の機関投資家グループ、企業に紛争鉱物ルール順守の継続を求め共同声明

2018年6月 5日

インドのYESバンク、調達資金をSDGs関連事業に融資する初の「グリーン・フューチャー預金」を開発

2018年6月 4日

288機関投資家、パリ協定目標達成に向け共同声明を発表

2018年6月 1日

金融庁「投資家と企業の対話ガイドライン」を発表

2018年5月31日

PRI、企業の気候変動関連のロビー活動に対する投資家ガイドを公表

2018年5月29日

UNEP FI参加の26銀行、国連持続可能な銀行原則の策定開始、SDGsとパリ協定に沿わせる

2018年5月24日

EU、サステナブル・ファイナンスに関する初の法制に関する立案を公表

2018年5月22日

世界銀行、カーボン・プライシングについての年次報告書を公表

2018年5月22日

水コンソーシアム、水インフラへの気候債券発行基準を発表

2018年5月11日

PRI、TCFD提言に関するアセットオーナー向けガイダンス文書を発表

2018年5月 9日

トゥルーコスト（Trucost）、SDG評価ツールを発表

2018年5月 4日

保険大手アリアンツ、2040年までに石炭関連企業への投資や保険事業から撤退

2018年5月 2日

バークレイズ、企業のサステナビリティを支援する新グリーン取引ローン開始

2018年5月 1日

TCFDとCDSB、ナレッジハブを立ち上げ

2018年5月 1日

サステナリティクス、新たなカーボン・リスク評価を開始

2018年5月 1日

WDI、企業の労働関連の情報開示に関する初の調査結果を公表

2018年4月27日

独・大手評価機関ISS-oekoｍ社、年次ESG評価報告書2018年版を公表。日本企業の存在感乏しく

2018年4月26日

UNEP FI署名大手16銀行、共同でTCFDの銀行向けガイダンスを発表

2018年4月19日

世界銀行とGPIF、ESG投資促進イニシアチブで提携

2018年4月17日

国連環境計画、持続可能な金融についての4年間に渡る調査結果を最終報告

2018年4月11日

NCC、BNPパリバAMの欧州企業に対する自然資本の評価についてのケース・スタディを紹介

2018年3月28日

RAN、バンクトラックら、2017年の化石燃料への投融資に関する報告書を発表

2018年3月20日

グリーンボンド公約、グリーンローン原則を発表

2018年3月19日

世銀報告書、気候変動により移住を迫られる人々は2050年までに1.4億人以上に

2018年3月19日

SRIおよびコーポレート・ガバナンスの調査会社ランキング「IRRI 2017」発表

2018年3月15日

国連環境計画・金融イニシアティブ、9つの投資機関と共同でTCFD提言に沿った開示のパイロットプロジェクトに着手

2018年3月 8日

欧州委員会、サステナブル・ファイナンスのためのアクションプランを公表

2018年3月 8日

カーボン・トラッカー、化石燃料への投資1.6兆ドルが無駄になる可能性を指摘

2018年3月 8日

PRIとWWF、農業サプライチェーンの水リスクについて投資家向けガイドを発表

2018年3月 7日

PRI、アセットオーナー向け投資戦略ガイドを発表

2018年2月20日

PRI、ESG投資パフォーマンスが高いことを明らかにした報告書を発行

2018年2月13日

NBIM、投資先企業に腐敗防止への対応を要請

2018年2月 9日

ロベコサム、2018年版サステナビリティ・イヤーブック発行

2018年2月 7日

気候債券イニシアチブ等、2017年の中国のグリーンボンド市場に関する年次報告書を公表

2018年2月 6日

低炭素投資戦略の株式リターンに関する研究論文発表

2018年2月 2日

GPIF、2017年スチュワードシップ活動報告を発表、今後、運用受託機関へのエンゲージメントを強化

2018年2月 2日

カルスターズ、ESG重視の資産運用機関8社を選定

2018年2月 2日

Yahoo!ファイナンス、サステナリティクスのESGスコア提供を開始

2018年2月 1日

MSCI、ESGインデックス強化の可能性に関する投資家との協議結果を発表

2018年1月31日

サステナブル・ファイナンスに関する最終報告書を欧州委員会に提出

2018年1月31日

UNEP FI、PRI、CDP等、Investor Agenda発足、温暖化対策の促進を投資家に要請

2018年1月30日

サステナビリティ社、サステナビリティ・トレンド2018を発表

2018年1月29日

CDP、グローバル・サプライチェーン・レポート2018を発表

2018年1月17日

ブラックロックCEOの年度レター、企業の社会的目的と長期的成長の必要性

2018年1月10日

気候債権イニシアチブ、2017年世界グリーンボンド市場に関する報告書を発表

2018年1月 8日

サステナリティクス社、ESGインシデントの傾向について調査報告書を公開

2018年1月 4日

PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定

2017年12月12日

世界銀行、2019年以降、石油・天然ガス採掘への支援停止を発表

2017年12月12日

機関投資家グループ、Climate Action 100+を発足

2017年12月12日

仏保険大手アクサ、ダイベストメント対象の拡大など、気候変動への取り組みを強化

2017年12月 5日

トゥルーコスト、SDGs達成のための評価基準の必要性に関する報告書を発表

2017年12月 1日

MSCI、持続可能性に関する投資家向けの実践ガイドを発行

2017年12月 1日

PRI、SDGファイナンスのための国連アライアンスを展開

2017年11月28日

PRI、民間セクターのサプライチェーンESGリスクについて投資家向け手引書を発行

2017年11月16日

UNEPとIIGF、中国がグリーンファイナンスでリードしていることを示す報告書を発表

2017年11月13日

欧州委員会、受託者責任のESGファクター明確化に関するパブリック・コンサルテーションを開始

2017年10月30日

日本サステナブル投資フォーラム、日本国内のサステナブル投資残高を公表

2017年10月26日

ESG投資推進のShareAction、シェルとBPの低炭素社会移行に関するレポートを発表

2017年10月23日

北京環境取引所が欧州エネルギー取引所と戦略的パートナーシップ締結

2017年10月13日

IIRC、統合報告の活用状況に関する調査結果を発表

2017年10月12日

PRIとPwC、SDGs投資を推進すべき理由をまとめた報告書を発表

2017年10月 2日

PRI、ESGエンゲージメントによる価値創出について研究報告を掲載

2017年10月 1日

HBR誌、2017年版世界のCEOベスト100ランキングを発表

2017年9月27日

中国、ESGインデックス「CSI 300 GLSI」を正式発表

2017年9月18日

SASBとCDSB、TCFDガイドラインに沿った基準の整合化を発表

2017年9月18日

国連民間セクター・フォーラム、SDGs達成のための資金調達について議論

2017年9月12日

EcoVadis、CSRリスク・パフォーマンス・インデックスを発表

2017年9月12日

PRIとセリーズ、持続可能な森林のための投資家イニシアティブを発足

2017年9月 7日

DJSI、2017年度銘柄入れ変え発表

2017年9月 5日

トゥルーコスト、中国の隠れた環境リスクのコストを試算

2017年8月18日

英国政府系「グリーン投資銀行」を豪マッコーリーが買収完了

2017年8月 8日

豪コモンウェルス銀行、気候変動関連リスクを開示しなかったとして株主から起訴される

2017年8月 1日

EPN、銀行のパルプ・製紙業界への投融資方針を評価する報告書を発表

2017年7月31日

ISO、グリーンボンドに関する国際規格ISO14030の制定作業に着手

2017年7月27日

IRRCインスティテュート、中央銀行・開発金融機関のグローバルシステムへの投資アプローチを分析

2017年7月25日

豪州で責任投資の財務リターンが伝統的投資を上回る、RIAAが報告

2017年7月17日

シュローダー、現状では世界の平均気温は4度以上上昇すると評価

2017年7月17日

PRI、長期的社会課題と経済成長の関係を考察する研究報告を掲載

2017年7月13日

EU HLEG、持続可能な金融に関する提言をまとめた中間報告書を発表

2017年7月 5日

G20諸国の化石燃料プロジェクトへの公的投融資、日本が最大

2017年7月 4日

WWF、パリ協定に照らし、欧州機関投資家の投資ポートフォリオの対応状況を分析

2017年7月 3日

世界390の主要機関投資家、G20に対しパリ協定支持を要請

2017年6月29日

TCFD、最終報告書を発表

2017年6月26日

欧州委員会、非財務情報開示に関するガイドラインを発表

2017年6月15日

ドイツ復興金融公庫、ESGについて「ベスト・イン・クラス」方式を採用

2017年6月 7日

BNPパリバ、2017年ESG世界調査報告書を発表

2017年5月31日

S&P500企業の82％がCSR報告書を発行

2017年5月29日

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改訂版を発表

2017年5月29日

経済産業省、価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

2017年5月22日

PRI、今後10年間の優先事項をまとめた「責任投資のビジョン」を発表

2017年5月19日

モルガン・スタンレー、インクルーシブな経済成長への投資インデックスを発表

2017年5月16日

PRI、社会課題を投資判断に組み込む方法についてガイドを発行

2017年5月 8日

200以上の世界の投資家、G7とG20諸国政府に気候変動対策を求める書簡を送付

2017年4月26日

ビジネス・人権資料センターら、投資家に再エネ投資に際し人権配慮を求めるブリーフィング資料を公表

2017年4月26日

PRIなど、日本の受託者責任ロードマップを発表

2017年4月 5日

ウーコム・リサーチ、企業責任レビュー2017を公表

2017年3月27日

2016年の世界のサステナブル投資、25％の伸びを示す

2017年3月15日

PRI、株主議決権代理行使の申告制度を導入

2017年3月 8日

プロキシー・プレビュー2017、今年の株主決議動向を分析

2017年3月 1日

CECP、CEOインベスター・フォーラムで長期計画の重要性を訴える

2017年2月15日

欧米機関投資家グループ、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金段階的廃止を要請

2017年2月 9日

ロンドン証券取引所グループ、ESG情報開示に関するガイダンス文書を発表

2017年2月 8日

MSCI、ユニバーサルオーナー向けのESG投資指数「MSCI ESG Universal Index」を発表

2017年1月25日

サステナリティクス社、ESG投資の機会と脅威に関する調査報告書を公開

2017年1月16日

PRI、石油・ガス業界へのエンゲージメント促進に向けたガイド発表

2016年12月14日

EcoVadis、べンチャーキャピタルから3千万ユーロ調達

2016年12月14日

RepRisk、小売業界のESGリスク報告書を発表

2016年12月14日

サステナリティクス、新しい投資支援ツールの「ESGシグナルズ」を発表

2016年12月14日

TCFD、気候関連の財務情報開示に関する提言書案を発表

2016年12月 7日

GIIN、「インパクト投資家の多くがインパクト・財務パフォーマンスに満足」と報告

2016年12月 5日

サステナビリティ社、企業のサステナビリティとIR両部門間の連携の弱さについて報告

2016年12月 5日

PRI、責任投資規制に関する国際ガイドを発表

2016年12月 1日

SASB、情報開示の現状に関する初の年次報告書発表

2016年11月24日

EU、企業年金指令改正案「IORP II」を可決、ESG要素を投資判断に義務付ける

2016年11月18日

GPIFの水野氏、PRl協会の理事に選出

2016年11月 8日

日本国内のサステナブル投資残高が公表される

2016年10月19日

非財務情報開示に関する国際規準の最新版、GRIスタンダードが開始

2016年10月11日

CDP 、セクター別情報に焦点をあてた新投資家戦略を発表

2016年9月30日

金融システムのグリーン化への取り組み、過去5年で倍増とUNEP報告

2016年9月 8日

DJSI、2016年度銘柄入れ替え発表

2016年9月 6日

持続可能な証券取引所イニシアチブ（SSE）、グローバル・ダイアログで進捗を発表

2016年9月 5日

PRI、エクイティ投資向けESG統合ガイドを発表

2016年8月15日

カルパース、ESG投資戦略を決定

2016年8月15日

S&P、環境調査会社トゥルーコストを買収、ESG事業を拡大

2016年7月19日

コーポレート・ナイツ、証券取引所のサステナビリティ開示ランキングを発表

2016年7月19日

KKR、2015年度ESG・シチズンシップ報告書を発行

2016年7月 5日

ヴィジオ・アイリスが新興国市場ESGランキング70を発表

2016年6月22日

KLP、石炭関連企業など36社を投資除外指定

2016年5月30日

シンガポール証券取引所、サステナビリティ・インデックスの立ち上げを発表

2016年5月26日

世界の主要格付け機関6社がESGに関する声明に署名

2016年5月16日

インベストメント・リーダーズ・グループ、長期的な責任投資を促すツールキットを発表

2016年5月16日

スターバックス、米国企業で初めてのサステナビリティ・ボンドを発行

2016年5月 3日

ブルームバーグ、「金融業ジェンダー平等インデックス」を開始

2016年5月 3日

サステナビリティ報告におけるマテリアリティの定義、企業と投資家の間で概ね一致

2016年4月19日

S&Pダウ・ジョーンズとロベコSAM、ESGに特化した新指数を発表

2016年4月 1日

不動産ESG評価のGRESB、2016年不動産評価開始を発表

2016年3月30日

SASB、インフラ分野の会計基準案を発表、全セクターの基準が揃う

2016年3月21日

CDP、自動車業界に関する報告書で排ガス不正リスクを抱える企業を指摘

2016年3月15日

S&P 500 企業の81％がサステナビリティ・レポートを発行

2016年2月18日

ESG評価機関のサステナリティクス社と議決権行使助言のグラス・ルイス社が戦略的提携を発表

2016年2月12日

モルガン・スタンレー、気候変動や化石燃料を意識した新たなツールキットを発表

2016年2月11日

PRI等の世界の投資グループ、持続可能な不動産投資のためのガイドを作成

2016年2月 8日

世界最大の運用機関ブラックロックCEO、企業トップに短期主義の廃止を呼びかけ

2016年2月 4日

NBIM、ノルウェー政府年金基金の責任投資に関する年次報告書を公表

2016年1月20日

ロベコSAM、「サステナビリティ・イヤーブック2016」を発表

2016年1月13日

PRI、アセットオーナー諮問委員会を設立

2016年1月 5日

アイリスとヴィジオの合併、正式に完了したと発表

2016年1月 4日

UNEP Inquiry、グリーン・ファイナンスの年に向けたキックオフを2都市で開催

2015年12月31日

SRI・ガバナンス関連の調査結果「IRRI 2015」が発表される

2015年12月22日

中国グリーンボンド導入決定、ガイドライン公表

2015年12月21日

香港証券取引所、ESG情報開示を強化

2015年12月18日

EU、機関投資家の環境対応と受託者責任について意見募集

2015年12月 8日

FTSE4Good、インデックスの半期見直し結果を発表

2015年12月 8日

トゥルーコストとトゥルーバリュー、投資家向けESGデータ提供に関するパートナーシップを公表

2015年12月 7日

ドイチェ・アセット＆ウェルス・マネジメント社、ESG投資と企業財務パフォーマンスに関する報告書を発表

2015年12月 2日

化石燃料からの投資撤退、運用資産ベースで3.4兆ドルを超える

2015年12月 1日

SASB、米国有価証券報告書への統合に関するガイダンスを発表

2015年11月26日

保険大手アリアンツ、石炭投資排除や全投資のESG基準適用を発表

2015年11月19日

PRI、企業の納税責任に関するエンゲージメントガイダンスを発表

2015年11月17日

オランダ第2位の年金基金、2020年までに投資ポートフォリオのCO2を半減へ

2015年11月 4日

国際取引所連合、ESG情報開示に関する指針設定についての提言

2015年11月 1日

世界のトップCEOランキング発表、新たにESG指標も審査対象に

2015年10月14日

オランダ公務員年金基金ABP、責任投資を重視する新方針を発表

2015年10月13日

ESG調査会社のEIRISとVigeoが合併

2015年10月12日

投資家と企業、世界の証券取引所にESG情報開示ガイドライン導入を要請

2015年10月 7日

アジア企業のサステナビリティランキング100発表

2015年10月 1日

US SIF報告書、米国の大手運用機関のESG投資の情報開示の課題を指摘

2015年9月29日

フォルクスワーゲン、DJSIから除外

2015年9月28日

世界最大の年金基金ＧＰＩＦ、責任投資原則に署名

2015年9月25日

MSCI、主要インデックスのCO2排出量情報を提供へ

2015年9月24日

化石燃料投資撤退運動が加速、運用資産ベースで2.6兆ドルに

2015年9月23日

SASB、消費財IIセクターの暫定サステナビリティ会計基準を公表

2015年9月10日

DJSI、2015年度レビュー結果発表

2015年9月 8日

議決権行使助言会社ISSとESGリスク情報提供会社RepRiskが戦略的提携

2015年9月 7日

責任投資原則、受託者責任の現状と今後に関するレポートを発表

2015年9月 5日

OECD、新たなコーポレートガバナンス原則を採択

2015年9月 3日

PRI、企業の気候関連ロビー活動に関する機関投資家の声明文を発表

2015年8月31日

UNEP FIとWRI、金融機関のカーボン・リスク管理に役立つフレームワークを発表

2015年8月22日

英国Trucostと中国工商銀行、自然資本リスクモデルおよびツールの開発に向けて提携

2015年8月19日

機関投資家らが、食品・飲料企業に水リスクへの対応改善を求めるレターを送付

2015年8月17日

ノルウェー政府年金基金、パーム油問題を理由に韓国・マレーシア企業への投資を引き上げ

2015年8月10日

米国の大型年金基金、化石燃料投資により51億ドルの損失

2015年7月27日

マレーシア証券取引所、企業のサステナビリティの実践・情報開示を強化する提案を公表

2015年7月27日

ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス、DJSI World、DJSI Asia Pacific から東芝を除外

2015年7月24日

英エコノミスト誌、気候変動による予想最大損失額は4.2兆ドルと発表

2015年7月22日

世界の証券取引所調査、高まるESGへの関心

2015年7月 7日

ロベコサム、水関連市場の調査報告書を発表

2015年6月30日

SASB、消費財Iセクターの暫定サステナビリティ会計基準へのパブコメ開始

2015年6月26日

サステナビリティ情報開示に関する世界証券取引所ランキング2015

2015年6月24日

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス、新たにサステナビリティ関連インデックスを開発

2015年6月 1日

北欧の機関投資家ら、企業に対してCDPを通じた気候変動情報開示の促進を要求

2015年5月29日

GRI、将来の情報公開や報告のトレンドを発表

2015年5月28日

セリーズとブラックロック、機関投資家向けエンゲージメントガイダンスを発行

2015年5月28日

ノルウェー政府年金基金、石炭関連企業を投資先から排除する基準導入へ

2015年5月27日

機関投資家、プライベートエクイティにおいてもESGを重視

2015年5月22日

大手保険アクサ、石炭関連投融資を排除し、ESGを全投資判断に組み入れることを公約

2015年5月19日

BPとシェル、株主総会で気候変動対策を求める決議を可決

2015年5月18日

ABNアムロ、投資対象企業を評価する新たなサステナビリティ・インジケーターを発表

2015年5月 6日

バンク・オブ・アメリカ、石炭産業への投融資削減を宣言

2015年4月30日

英国国教会、低炭素経済を目指し、化石燃料関連会社の株式売却を発表

2015年4月17日

機関投資家がSECに要望書、石油・ガス企業の炭素資産リスク開示強化を要求

2015年4月16日

Oekom報告書、欧米企業のCSR温度差が明らかに

2015年4月 6日

PRI、エネルギー企業評価における投資家のESG認識調査レポートを発表

2015年4月 2日

GISR、国際金融市場でのESG指標統合を推進するCOREプログラムを設立

2015年3月31日

サステナリティクス、コーポレートガバナンス調査の新サービスを開始

2015年3月25日

SASB、資源加工セクター向けサステナビリティ会計基準を公表

2015年3月24日

モルガン・スタンレー報告書、サステナブル投資は優れた投資手法

2015年3月20日

SAP、2014年度統合報告書で非財務指標を貨幣換算

2015年3月12日

RepRisk、CDPへESG情報を提供

2015年3月 5日

日本版「コーポレートガバナンス・コード原案」が公表される

2015年3月 4日

GRIとCDP、報告におけるシナジー向上に向けた連携

2015年2月26日

世界サステナブル投資、全資産全体の30.2％へと拡大

2015年2月24日

EICCとCDP、サプライチェーン・プログラムにおいて協働

2015年2月23日

Sustainly社が「第5回ソーシャルメディア・サステナビリティ・インデックス」を発表

2015年2月18日

SASB、マテリアリティ・マップを拡充、新たに2業種を追加

2015年2月12日

サステナリティクス社、10社のESGリスクと機会の調査レポートを発表

2015年2月12日

台湾証券取引所でCSRレポートを義務化

2015年2月10日

機関投資家ら、グリーンボンド市場の持続的な枠組みに関する声明を発表

2015年2月 5日

ISO26000と国際統合報告〈IR〉に関するブリーフサマリーが発行

2015年2月 4日

GRIとIRIS、インパクト投資指標とGRIに関する解説書を発表

2015年1月29日

シェル、気候変動リスクに関する株主提案を受け入れ

2015年1月27日

CDP、サプライチェーンレポート2014-15を発表

2015年1月14日

世界のグリーンボンド発行額が366億ドルに急拡大

2014年12月22日

トムソン・ロイター、世界の最大手企業500社の温室効果ガス排出量に関する報告書を発表

2014年12月16日

SRI・ガバナンス関連の調査会社ランキング「IRRI 2014」発表

2014年12月 9日

アジアの責任投資市場、大きく拡大

2014年12月 5日

欧州の機関投資家に対するESG調査結果が公表される

2014年12月 3日

EIRISと投資家グループなど、ビジネスと人権に関する格付けプロジェクトを開始

2014年11月20日

米国での責任投資、2年で76％増大

2014年11月14日

世界55の証券取引所、サステナビリティに大きな前進

2014年11月13日

世界の優良企業、非財務報告の質が向上とWBCSDが報告

2014年11月 6日

環境保全に向けたインパクト投資の市場規模が急成長

2014年11月 5日

CDPウォーターレポート、水リスクが大企業に多大な影響を及ぼす恐れがあると発表

2014年10月15日

CDP、気候パフォーマンス・リーダシップ・インデックスを発表

2014年10月 7日

SASB、ソフトウェアプロバイダーとのパートナーシッププログラムを発表

2014年9月29日

欧州理事会、大企業の非財務情報開示を義務化する指令を採択

2014年9月25日

機関投資家、投資ポートフォリオの炭素排出量を公表へ

2014年9月23日

UNEP FIと大手機関投資家、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指して連合

2014年9月23日

収益力と気候変動への取り組みに関連性、CDPがS&P500企業の分析レポートを発表

2014年9月18日

世界の投資家、各国政府リーダーに対し炭素価格の導入を要求

2014年9月15日

CDP、グローバル企業の炭素価格使用状況レポートを発表

2014年9月11日

DJSI、2014年度レビュー結果発表

2014年9月 9日

FTSE4Good、2014年半期の組み入れ銘柄の見直し

2014年9月 3日

日本公認会計士協会、「CSR 報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」報告書発表

2014年8月27日

PRI、日本の基金を含め4基金を除名

2014年7月31日

米国2014株主総会シーズン、環境・社会関連の株主提案が増加

2014年6月19日

責任投資原則、署名機関のアセットが45兆ドル超える

2014年6月10日

日本版スチュワードシップコード、100社超の機関投資家が受け入れ表明

2014年6月 2日

ロンドン証券取引所、国連の「持続可能な証券取引所イニシアチブ」への参加を発表

2014年5月22日

PwC、サステナビリティに対する投資家の姿勢を調査

2014年5月16日

CDP、気候変動に対するS&P企業のリスク認識が高まっているとのレポートを発行

2014年5月15日

S&P、気候変動が国の格付けを押し下げるとする報告書を発表

2014年5月 7日

ドイツ、オーストリア、スイスで責任投資が急増

2014年5月 6日

SEC、タイ上場企業のためのCSRと腐敗防止に関する進捗度評価指標

2014年4月23日

世界大手企業のESGレーティング「トムソン・ロイター企業責任レーティング」、オンラインで公開

2014年4月15日

EU、非財務情報の開示に関する指令を採択

2014年4月10日

オーストラリア証券取引所、上場企業の女性登用推進状況を調査

2014年4月10日

FTSE4Goodインデックス、新評価手法に転換

2014年3月31日

エクソン、株主提案に応じ気候変動リスクレポートを発表

2014年3月27日

オーストラリア証券取引所が新しい情報開示の基準を公表

2014年3月26日

セリーズ、世界の証券取引所にサステナビリティ情報開示の標準化を提言

2014年3月10日

FTSE4Good、構成銘柄の定期見直し

2014年3月 7日

セリーズ、2014年の米国株主総会で機関投資家の気候変動関連要求が増加と発表

2014年3月 5日

米国、環境とCSR関連の株主提案数が史上最高に

2014年3月 4日

QUICK、EIRISのESG情報の提供サービスを開始

2014年2月27日

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを発表

2014年2月26日

FTSE4Goodの調査手法、変更へ

2014年2月 6日

セリーズ、SECの気候変動に関する情報開示指針の実施状況を批判

2014年1月29日

サステナビリティ社とグローブスキャン、評価機関の評価に関する調査報告

2014年1月24日

投資家グループが石油・ガス産業のメタン削減を呼びかけ

2014年1月21日

CDP、サプライチェーン調査レポートでトップ企業リストを公表

2014年1月13日

グリーンボンド原則、グローバル大手金融機関が支持表明

2014年1月13日

GCとPRI、新たなバリュー・ドライバー・モデルを開発

2014年1月13日

国連PRIのガバナンスを批判し、デンマーク6大年金基金が脱退

2014年1月 7日

米ゴールドマンサックス　カリックス社石炭輸出事業への投資を撤退

2013年12月18日

GISR、サステナビリティ評価に関する原則を発表

2013年12月 9日

KPMG、世界の企業責任レポートのトレンド調査

2013年12月 9日

国際統合報告フレームワークが発表される

2013年11月28日

UNEP FI、「金融業と持続可能性へのオンラインガイド」を開始

2013年11月20日

CDPフォレスト・プログラム、森林伐採によるサプライチェーンリスクの認識欠如を指摘

2013年11月19日

水が米企業へ与えるリスクは深刻

2013年11月 5日

WBCSD、非財務情報報告の効果向上に関する新レポートを発表

2013年10月24日

投資家、低炭素化社会におけるエネルギー企業の財務リスクを調査

2013年10月 3日

CSRに関するレピュテーションの高い企業100社

2013年10月 1日

プライベート・エクイティにおけるESG課題への対応に関する調査

2013年9月30日

スウェーデンの年金基金、ウォルマート等4社を除外

2013年9月30日

PRI、投資活動の透明性の向上を目的とした新たなレポーティング・フレームワークを発表

2013年9月23日

CDP S&P500 気候変動レポート

2013年9月13日

FTSE4Good、構成銘柄の見直し、及びEIRISとの連携解消を発表

2013年9月12日

CDP、 グローバル500気候変動レポート2013を発表

2013年9月12日

DJSI、構成銘柄の見直しを発表、パナソニックを産業グループリーダーに選出

2013年9月12日

株主提案に関するレポート、投資家の環境への関心高まる

2013年8月22日

英国、非財務情報開示に関する新ルール

2013年8月 8日

米国企業、2013年の株主総会シーズンに110件以上のCSR関連の株主決議

2013年8月 5日

気候変動を考慮した投資行動に関する調査結果

2013年7月25日

CDP、金属鉱山関連企業の水への取り組みに関するレポートを発表

2013年6月18日

IPE、グリーン株式に関する報告書とデータベースウェブサイトを公開

2013年6月 6日

英国、Social Stock Exchangeを開始

2013年6月 4日

バンクトラック、赤道原則改訂版に対して厳しい批判

2013年5月14日

赤道原則第三版、承認

2013年5月 1日

SASB、金融セクター対象の草案に対するパブコメ募集開始

2013年4月16日

IIRC、統合報告フレームワークの公開草案を発表

2013年4月 8日

投資家グループ、すべての証券取引所の上場基準にCSR情報開示を提言

2013年3月19日

中国企業のESG問題に関する研究レポート、製造業のリスクを指摘

2013年3月 8日

FTSE4Good、組み入れ銘柄の定期見直し

2013年3月 7日

カルバート、S&P100社における女性の活用状況を報告

2013年1月31日

米国2013年株主提案に向け、CSR関連提案の投票ガイドが発表される

2013年1月31日

世界のサステナブル投資、全体の20％以上へ拡大

2013年1月 7日

JPモルガンの報告書、インパクト・インベストメントの拡大傾向を示す